学術研究,専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2024/03/31
北海道函館市:函館市企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度
上限金額・助成額
30000万円

函館市内に工場などを新増設する事業者を対象に,函館市では投資額と増加した雇用者数に応じた助成制度をご用意しています。
※助成を受けるためには工場等の工事着手の60日前から工事着手後30日以内に申請を行い,立地計画の認定を受けておく必要があります。
<限度額>
・工場・試験研究施設・特定事業所・国際物流関連施設等:2億円
・特定事業所:5,000万円/500万円/1年あたり5,000万円/1年あたり1,000万円

※本社が市外にある企業であり新設で雇用増が5人以上の限度額:3億円

 



農業,林業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道小樽市:企業立地促進条例
上限金額・助成額
0万円

小樽市は、企業誘致の推進や設備投資の促進により、地場産業を活性化し雇用機会を拡大するため、平成25年4月に企業立地促進条例を改正いたしました。
新たに市内に進出する企業だけでなく、既に市内で操業している企業も利用しやすいよう、支援制度を大幅に拡充する内容となっております。固定資産税・都市計画税の課税免除期間を2年から3年に延長し、従来は課税免除の対象外であった工場等の増設や、償却資産の拡充・更新も新たに対象に加えました。
<課税免除>
・新設
市内に新たに工場等を設置する場合において、新たな建物及び償却資産の設置を行う場合:3年間100%
市内に新たに既存の建物(中古)を取得し、当該建物を工場等として設置する場合において、新たな償却資産の設置を行う場合:3年間50%
・増設:3年間100%

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
石川県野々市市:企業立地促進助成制度
上限金額・助成額
20000万円

野々市市では、市内経済の活性化を図ることを目的として、企業の皆さんの新たな進出や事業拡大による投資・雇用を支援する助成制度を設けています。
※この制度の適用にあたっては、必ず事前にご相談ください。

<企業立地促進助成>
投資した固定資産に対する助成金です。

助成額:投資総額の20%・上限2億円
<雇用促進助成金(1企業1回限り)>
企業立地促進助成金の適用を受けた企業が、野々市市に住所を有する方を新たに雇用した場合の助成金です。
新規に常時雇用した方一人につき50万円・上限2,500万円

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
石川県野々市市:本社機能施設立地促進補助金
上限金額・助成額
20000万円

野々市市では、産業の振興及び雇用機会の拡大につながる企業立地の促進を図るため、本社機能施設を市外から移転する企業または市内において拡充をする企業の皆さんを支援する補助制度を設けています。
※この制度の適用にあたっては、必ず事前にご相談ください。
・市外からの移転
新設する本社機能施設の投資額の10%
・市内において拡充
増設する本社機能施設の投資額の7.5%
補助金上限:総額2億円(増設1億円
<市民雇用促進補助金>
新規に常時雇用した方一人につき50万円

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
石川県輪島市:企業立地助成金
上限金額・助成額
20000万円

輪島市内における企業の立地を促進するとともに、産業の振興及び雇用の拡大を図り、もって市の経済の健全な発展及び市民の福祉の向上に寄与することを目的とし、輪島市内へ移転、新設する企業への助成金を給付します。

<助成金>
投資額の100分の20(石川県の区域外からの本社移転を伴う場合にあっては、100分の25)に相当する額に常用雇用者の純増数1人につき50万円を乗じて得た額
助成金の上限:新規地元雇用者数により変動
・2人以上 5人未満 2,000万円・ 5人以上10人未満 5,000万円・10人以上30人未満 1億円 ・30人以上 2億円

 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
石川県かほく市:工場等立地助成金
上限金額・助成額
30000万円

かほく市では、企業の立地や事業規模の拡大を支援するため、企業立地促進制度を設けております。この制度は、市内で工場や事務所などを新設・増設される事業者に対して助成金を交付するものです。
ぜひかほく市への企業立地をご検討ください。

・新設:投資総額の20%以内
上限額:3億円
・増設:投資総額の10%以内
上限額:2億円

農業,林業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
石川県かほく市:雇用促進助成金
上限金額・助成額
50万円

かほく市内に本社機能を移転、または工場等(新設・増設・移設)をおこなう企業を支援します。
かほく市の
(1)工場等立地助成金、(2)本社機能移転助成金、(3)本社機能移転助成金(工場等併設型)を受けた企業の新規雇用常用従業員に対して助成金を給付します。
・市内在住の新規雇用常用従業員1人につき50万円
初年度に限る

 

農業,林業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
石川県能美市:本社機能立地促進補助金
上限金額・助成額
50000万円

本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。
<補助率・限度額>
「設備投資」
・移転型:投資額の10%以上・限度額5億円
・拡充型:投資額の5%以上・限度額2億円
「雇用」
・市民新規雇用  60万円/人
・市内に転入    20万円/人

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
石川県七尾市:企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例
上限金額・助成額
100000万円

七尾市内に事業所の新設、増設をおこなう事業者や本社機能を移転する事業者に対して助成金を給付します。
<助成額>
新設:投資額の20%
増設:投資額の10%
・本社機能の移転企業は助成率5%上乗せ
限度額:2億円
「石川県の補助金の知事特認と連動させた市長特認」
新設:10億円(県と合わせ20億円)・増設:5億円(県と合わせ10億円)

<雇用助成金>
七尾市内在住の新規雇用者(常用)1人に付き50万円
限度額2,000万円

 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
石川県金沢市:工業団地環境整備事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

金沢市工業団地連絡協議会の構成団体の事務所が所在する工業団地、金沢市が造成・分譲する工業団地において緑地の新設をおこなう事業者に補助金を支給します。
・設置する緑地面積が敷地の10%未満
補助率:
対象経費の1/3・補助金上限:限度額100万円
・設置する緑地面積が敷地の10%以上
補助率:対象経費の1/2・補助金上限:限度額300万円

 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
1 55 56 57 58 59 61
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