農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2023/03/31
青森県弘前市:令和4年度弘前市休職者等農業マッチング緊急支援事業
上限金額・助成額
0万円

弘前市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により休職等を余儀なくされた市民等と人手不足に悩む農業現場とをマッチングし、市民生活の安定と農業現場での人手不足の解消を図るため、臨時作業員等として受け入れた際の賃金の一部を支援します。
賃金実支出額(交通費・賞与等を除く。)の2分の1(上限:3,000円×勤務日数)

農業,林業
ほか
公募期間:2024/01/31~2024/02/21
青森県弘前市:令和6年度 農地利用効率化等支援交付金
上限金額・助成額
300万円

農業用機械や施設の導入等に対して助成する標記事業について、要望調査を実施します。つきましては、本事業の申請を希望される方は農政課までご連絡ください。

【融資主体支援タイプ】
補助率:10分の3以内・上限額:300万円

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/12/06
青森県弘前市:担い手確保・経営強化支援事業
上限金額・助成額
3000万円

農産物の輸出に向けた取り組みなど意欲的な取り組みにによる農業経営の発展に向けた農業用機械、施設の導入を支援します。
融資主体型の補助事業となります。
本事業を活用し、農業用機械・施設等を導入する場合は農協や銀行等の機関から融資を受ける必要があります。
※申請時点では融資の申込は必要ありません。
補助率:2分の1以内
上限額:法人3,000万円、法人以外1,500万円

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/12/31
青森県弘前市:令和6年度 弘前市収入保険制度加入促進緊急対策支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

自然災害や価格低下など、あらゆるリスクによる減収を補てんする収入保険制度への加入を促進するため、新たに加入する方の掛捨て保険料の一部を補助します。
※加入申請12月までの収入保険の掛捨て保険料を補助します。

・補助金の額:補助対象経費の50%に相当する額以内の額
※100円未満の端数は切り捨て

農業,林業
ほか
公募期間:2022/08/03~2023/03/31
青森県弘前市:令和4年大雨災害資金利子助成金
上限金額・助成額
0万円

弘前市では令和4年の大雨被害を受けた農業者の方が対象金融機関から借り入れた資金について、利子の一部を助成します。
・借入目的:令和4年の大雨災害により悪化した農業経営の維持及び安定に必要な再生産資金
・融資実行期間:令和4年8月3日~令和5年3月31日
・利子助成率:最大年0.5%

農業,林業
ほか
公募期間:2022/11/17~2022/12/16
東京都:国産木材流通促進緊急対策事業
上限金額・助成額
20万円

東京都ではウッドショック等の影響により国産木材の供給拡大が求められていることを踏まえ、全国各地から木材を集荷する都内の木材流通事業者に対して、国産木材の取り扱いを拡大するための取組を支援します。
・国産木材の輸送に係る支援
補助額:国産木材の輸送に対する補助 1㎥当たり 10,000円
・多摩産材の輸送に係る支援
補助額:多摩産材の輸送に対する補助 1件当たり 20,000円(1者当たり10件を補助の上限とする。) 

農業,林業
ほか
公募期間:2023/02/13~2023/03/03
宮城県:施設園芸LPG価格高騰対策緊急支援金
上限金額・助成額
0万円

宮城県では,LPGの価格高騰による施設園芸農家の生産コスト増加を軽減し,経営の安定化を図るため,園芸生産施設の加温にLPGを利用する農業者に対して,LPGの購入量に応じた支援金を交付します。
支援金は,対象となるLPGの購入数量に応じ,1キログラム当たり16円を上限として交付します。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/11/07~2022/11/30
山形県:肥料コスト低減技術導入支援事業
上限金額・助成額
0万円

山形県では肥料価格高騰による農家経営への影響を緩和するため、肥料価格高騰に対応して肥料コスト低減技術の導入に取り組むための機械の導入等を支援します。
・肥料コスト低減技術導入支援
・広域土壌分析、堆肥利活用体制整備への支援

農業,林業
ほか
公募期間:2022/11/16~2022/12/01
全国:生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化対策事業
上限金額・助成額
10000万円

経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、食品流通の合理化を進めるため、卸売市場や食品流通団体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化を支援します。
・間接補助事業者あたりの事業費は次のとおり、
(1)サプライチェーン強化実証事業に取り組む間接補助事業者が直接行う取組については30百万円を上限とする。 (2)設備・機器等導入支援事業に取り組む間接補助事業者の取組については100百万円を上限とする。
なお、1構成員あたり10百万円を上限とする。

卸売業
小売業
運送業
ほか
公募期間:2024/01/22~2025/03/31
全国:畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業
上限金額・助成額
0万円

2024/01/22追記:令和6年度要望調査(一般枠)を開始しました。詳細は、府県畜産主務課、畜産協会へお問い合わせください。https://jlia.lin.gr.jp/info/archives848/
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令和5年度補正予算における畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業に係る基金管理団体を公募します。
なお、この公募は、令和5年度補正予算により実施する事業に係るものですが、補正予算の成立後速やかに本事業を実施するため、補正予算の成立前に行っているものです。このため、今後変更があり得ますので、あらかじめ御承知おきください。

▼畜産クラスター関連事業要綱・要領
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/tikusan_sogo/l_cluster_27_kura.html

▼関連資料
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr31.pdf

農業,林業
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