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原油価格の高騰の影響を大きく受けながらも運行を継続している公共交通事業者（バス、鉄道、タクシー）に対し、
事業継続を支援するための一時支援金を交付いたします。
神戸市では新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むタクシー事業者を支援するために、感染防止対策に係る経費等の一部を補助します。
１）感染防止対策に係る経費 【算式】 [ア]車両数×14,000円
２）事業者からの申請の受付・審査・支払い等に要する経費 【算式】 件数×1,000円
神戸市では車内の乗車密度を上げないように配慮した運行など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む地域公共交通事業者及び原油価格の高騰の影響を大きく受けながらも運行を継続しているタクシー事業者を支援するために、運行経費等の一部を補助します。
（1）新型コロナウイルス感染症対応型運行支援事業（路線バス）
（2）新型コロナウイルス感染症対応型運行支援事業（地域鉄道）
（3）地域コミュニティ交通に関する運行事業者運行支援事業
（4）燃油価格高騰対策支援事業（タクシー）
利用者の大幅減等により、現状のままでは地域交通ネットワークの維持が難しい状況になっている地域において、地域戦略と連動した持続可能性・利便性・効率性の高い地域交通ネットワークへの再構築を図るため、新たに社会資本整備総合交付金に基幹事業として「地域公共交通再構築事業」を創設（基幹事業の追加は創設以来初めて）
地域づくりの一環として、地域公共交通ネットワークの再構築に必要なインフラ整備に取り組む地方公共団体への支援を可能とするため、地方公共団体が、地域公共交通計画及び立地適正化計画その他のまちづくり・観光計画において中長期的に必要なネットワーク（鉄道・バス路線）を位置付けた場合に、ネットワーク形成に必要な施設整備等に関する地域の取組を支援
本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156389.pdf
以下は令和5年度実施内容です。
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運輸部門等の脱炭素化に向けた再エネ等由来水素の活用を推進します。
■事業内容
①水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業
水素活用の選択肢を増やすため、重量車両・建設機械・農業機械等における水素内燃機関を活用した車両の開発、実証を行う。
②水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業
水素社会実現に向け、燃料電池バス等の導入を支援する。
③地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修を支援する。
国土交通省では鉄道分野におけるカーボンニュートラル実現に向けて、令和４年度より補助事業「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施しています。今般、新たに本事業による調査・検討を実施する鉄軌道事業者等を募集します。（令和５年度補正予算及び令和６年度当初予算）
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、鉄道分野においてもカーボンニュートラルに関する取
組を加速化させる必要があります。
令和４年８月の「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」における中間とりまとめを
踏まえ、鉄軌道事業等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため、「鉄道脱炭素施
設等実装調査」に対する補助制度を創設しました。
今般、下記の通り、本制度による「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施する事業者を募集いたします。
・補助率 １／２（ただし、補助対象事業費には消費税及び地方消費税は含まない）
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248512.pdf
掲載ページ：https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
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（以下は、令和6年度の公募情報です。）
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（ＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業）の補助事業者を公募します。
※ 令和６年度においては、BRT事業の新規の公募は行いません。
※ 追加情報がある場合はこのホームページ上に掲載しますので、登録公募申請を検討されている方はこのホームページを定期的にご確認ください。
＜対象者＞
次の業種に属する中小企業者、中小企業団体
＜対象事業＞
指定地域（桔梗野工業団地、八戸北インター工業団地）内において、市の施策に応じて市長が定める期間内に工場、作業場等を新設、移設または増設する事業
＜助成事業＞
土地建物及び当該土地建物と同時に取得した固定された設備（構築物、機械及び装置）に対して課税された固定資産税額の50/100に相当する額以内を3か年にわたり助成。
ただし、限度額は単年度につき300万円
熊本県では、新型コロナウイルス感染症による利用者の減に加え、燃料価格高騰の影響により厳しい経営状況が続いている公共交通事業者に対し、予算の範囲内で支援を実施します。
一般社団法人熊本県タクシー協会又は各個人タクシー事業者組合等に未加入のタクシー事業者を対象に、申請手続きを案内します。
・補助額：保有台数×5,000円～35,000円
岐阜県では、県外本社の法人の方が、県内の指定施設にサテライトオフィスを開設する場合に、その進出を支援するために助成します。
・補 助 額 １００万円
※５年分の賃料が１００万円未満の場合は、その額を上限とする。
