卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

金沢市工業団地連絡協議会の構成団体の事務所が所在する工業団地、金沢市が造成・分譲する工業団地において緑地の新設をおこなう事業者に補助金を支給します。
・設置する緑地面積が敷地の10％未満
補助率：対象経費の1／3・補助金上限：限度額100万円
・設置する緑地面積が敷地の10％以上
補助率：対象経費の1／2・補助金上限：限度額300万円

企業立地を促進することにより、小松市の産業振興や雇用拡大、都市機能の向上を図り、魅力ある都市基盤を形成し、定住人口及び交流人口の拡大を図ることを目的として、次のとおり助成します。
・「製造業」，「運輸業，郵便業」及び「卸売業，小売業」について
(1)投下固定資産総額が５億円以上で，かつ，新規雇用者が10名以上
新設：投下固定資産総額の10％以内に相当する額
増設：投下固定資産総額の５％以内に相当する額
限度額：５億円
(2)投下固定資産総額が１億円以上で，かつ，常時雇用者が５名以上。（ただし，事業者が中小企業者の場合に限る。）
新設：投下固定資産総額の５％以内に相当する額
増設：投下固定資産総額の2.5％以内に相当する額
限度額：７億５千万円。ただし，投下固定資産総額50億円以上100億円未満かつ常時雇用者(純増)50人以上の場合。

この度、令和５年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の2次募集を以下のとおり開始します。

本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。

センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。

本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。

生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。

※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する（自動化）、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。

（提出期限）
・本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限：令和５年１０月３１日（火曜日）１２時必着
・本補助金の申請書提出最終期限：令和５年１２月２８日（木曜日）１２時必着