岩見沢市中心市街地活性化協議会では、みなさんと一緒にまちなかを元気にするため、みなさんが自ら実施する事業を募集し、審査を経て事業費補助の応援をしております。事業をご検討の方は、所定の様式により申請書を事務局までご提出ください。
・施設整備事業のうち、1年以上空地となっている敷地で実施するもの
補助対象経費の5.6%以内 ※建設業者は市内業者とする
・施設整備事業のうち、上記以外の敷地で実施するもの
補助対象経費の4.2%以内
・施設整備事業のうち、共同住宅において、障がい者・高齢者に配慮した設備を備えるもの
1年以上空地となっている敷地で実施するものにあっては、補助対象経費の7.0%以内、それ以外の敷地で実施するものにあっては、補助対象経費の5.6%以内
・活性化事業
補助対象経費の1/2以内
サービス業全般の補助金・助成金・支援金の一覧
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エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制の為、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
◆補助上限額:
1事業者当たりの補助金:5億円(フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては、1億7千万円)
千歳市工業等振興条例に基づいて市内の工業団地などに工場等施設の新規の設置や増設等を行った時に、定められた要件(業種や投資額など)に該当すれば助成を受けることができる制度です。
<投資額に対する助成>
新設又は増設:取得資産に係る固定資産税相当額2年間交付※常用雇用者の増加数3人以上の場合 3年間交付〈合計限度額2億円〉
設備の更新:取得資産に係る固定資産税相当額 2年間交付〈合計限度額2億円〉
増加となる常用雇用者(6か月以上市内居住者)1人につき30万円で1回限り 2年間交付〈合計限度額3,000万円〉
<雇用の増加に対する助成>
新設又は増設・賃借施設:増加となる常用雇用者(6か月以上市内居住者)1人につき30万円で1回限り 2年間交付〈合計限度額3,000万円〉
<開設に対する助成>
常用雇用者(6か月以上市内居住者)1人につき30万円で1回限り 3年間交付〈賃借料助成との合計限度額1,000万円×3年間〉
賃借施設に係る賃借料100分の50(1万円/月・坪上限)3年間交付〈雇用助成との合計限度額1,000万円×3年間〉
研修費用開設時(1人20万円上限・開設から1年以内)〈限度額500万円〉
江別市内に本社機能を移転する企業に対して、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
●固定資産税相当額 (家屋・償却資産)
※建物又は建物の部分を賃借する場合は事務所又は事業所賃料の1/2(道内他市町村からの移転の場合のみ)
●市内居住者雇用増 20万円/人※障がい者の場合20万円加算
●市外居住者雇用増 10万円/人
<年間限度額>
[固定資産税相当額]5000万円/年
[賃料補助]1000万円/年
[雇用増]1000万円/年(障がい者加算分は限度額に含まず)
<補助期間>
[固定資産税相当額・賃料補助]3年間
[雇用増]5年間〈市内対象施設の雇用者数合計が100人以上の場合は、10年間〉
江別市では設備更新をする企業のみなさまへの支援として、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
年間限度額:1000万円
補助期間:3年間
※立地補助金、雇用補助金、下水道使用料補助金と重複して申請できません。
※認定を受けた翌年から10年間は再申請できません。
江別市では、新規立地(新設)、増築(増設)をおこなう企業による雇用に対して補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
●市内居住者雇用増 1人あたり20万円 ※障がい者は20万円加算
●市外居住者雇用増 1人あたり10万円
年間限度額:1000万円 ※障がい者加算分は限度額に含まず
補助期間:5年間※市内対象施設全体の雇用者数が100人以上の場合は10年間
※10年間適用は、1企業1回限りです。
江別市では、新規立地(新設)、増築(増設)をおこなう企業の下水道料金に対して補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
補助内容:各月500立方メートルを超える部分の年間下水道使用料(消費税除く)の2分の1の額
※千円未満切捨て
年間限度額:1000万円
補助期間:5年間
江別市では、新規立地(新設)、増築(増設)、設備更新をする企業のみなさまへの支援として、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
<新設>
年間限度額:5000万円・補助期間:3年間
<増設>
年間限度額:2000万円・補助期間:3年間
釧路市では、市内にコールセンターや本社機能の事業所を移転する場合の賃借料を支援します。
・コールセンター【新設のみ】
助成率:事業所賃借料の1/2相当額を3年間
上限額:年500万円
・本社機能移転事業所
助成率:事業所賃借料の1/2相当額を1年間
上限額:年500万円
釧路市では、市内にコールセンターを立地する事業者に対し、通信回線使用料を支援します。
※新設のみが対象です。
助成率:通信回線使用料の1/2相当額を3年間
上限額:年1,000万円
「新設」とは:次のいずれかの場合をいいます。
・市内に事業場を有していない者が、市内に新たに事業場を設置する場合
・市内に事業場を有する者が、異種の事業を行うため、新たに事業場を設置する場合
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施