岩見沢市内に新たにサテライトオフィスを設置する市外の企業に補助金を交付します。
岩見沢市の補助金・助成金・支援金の一覧
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中小企業等が実施する市の活性化につながるまちづくり事業に対応した融資制度です。
融資実行後、保証料を補給します。
さっぽろ連携中枢都市圏※内の製造拠点において、製造作業に従事する従業員の就業環境の改善・向上に資する設備等を導入・設置する取組に対し、その経費の一部を補助します。
※「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村とは、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町をいう。
採択予定件数:10件程度(そのうち、札幌市外に本社を有する企業は2社まで)
岩見沢市まちなか活性化基本方針に定める中心市街地の区域において、交流の場や機会を創出し、まちなかの活性化に取り組む事業を支援します。
※他の補助金の併用
岩見沢市の補助金は、補助対象経費の重複が無い場合は併用をしても差し支えありません。
また、国等の補助金の併用も差し支えありませんが、その場合は、国等の補助金額を控除した額を補助対象経費とします。
地域共同による水路の泥上げや農道の路面維持等の地域資源の基礎的保全活動に加え、水路、農道等の軽微な補修や植栽による景観形成等の農村環境の良好な保全といった地域資源の質的向上を図る共同活動や、施設の長寿命化のための活動を推進するための事業が多面的機能支払交付金です。
この制度は、次に掲げる1~3の取組みで主に構成されています。
1. 農地維持支払
2. 資源向上支払(共同活動)
3. 資源向上支払(施設の長寿命化)
札幌市の様々な産業をけん引する「重点分野」及び、札幌市産業全体の底上げが期待される「ものづくり分野」及び「環境関連分野」において、札幌市および連携市町村の企業者等が行う新製品・新技術開発(既製品の改良を含む)の取り組みを支援することによって、「さっぽろ連携中枢都市圏」の経済の活性化を図っていくことを目的とします。
■採択予定件数:7件程度(札幌市内企業5件程度、連携市町村内企業2件程度)
原油価格等の高騰の影響を大きく受けている事業者(道路貨物運送業、道路旅客運送業、クリーニング業(取次店を除く)、浴場業)を支援し、事業の継続と雇用の維持を促進します。
岩見沢市の農業の持続的、安定的な発展を図るため、新規就農サポート事業を実施し、地域社会を支える若い農業後継者の育成確保を図ることを目的とする。
【新規就農サポート事業】
・短期研修支援
農業研修経費を1研修あたり、6万円を限度に助成。
・就農技術習得支援
支援金として月額10万円を2年間まで助成。
・家賃助成支援
家賃の3分の2以内とし、3万円を限度に2年間まで助成。
・大型免許取得支援
大型免許取得の際、入学金相当額を4万3千円を限度に助成。
【新規参入支援事業】
・農用地取得支援
農地購入費の5分の1以内とし、150万円を限度に助成。
・農用地賃借料支援
農用地賃借料の2分の1以内とし、20万円を限度に助成。
・公租公課相当額支援
営農開始時に取得した農地や施設にかかる固定資産税相当額を、3年間まで助成。
・住宅取得等支援
住宅の取得費又は増改築費の2分の1以内とし、50万円を限度に助成。
・ビニールハウス等導入支援
ビニールハウス資材・農業機械等の購入費を2分の1以内とし、150万円を限度に助成。
・経営安定支援
支援金として月額10万円を2年間まで助成。
・生産条件整備支援
暗きょ等、圃場整備費の2分の1以内とし、100万円を限度に助成。
さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要
岩見沢市では障がいのある人もない人も共に尊重し合い、共に暮らせるまちづくりを一層推進していくため、意志を伝え合う絵のカードの使用や、段差がある場合にスロープなどを使って支援するといった、合理的配慮が市内に普及していくことを目指し、民間事業者が環境を整えるために必要な費用の一部を補助します。
・コミュニケーションツールの作成費
補助限度額:5万円
・物品購入費
補助限度額:10万円
・いずれも10分の10以内の補助とします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施