北海道札幌市：ものづくり企業就業環境向上事業

■補助対象者
下記の要件をすべて満たす中小企業等※1を対象とします。
（1）「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村の区域内に本社※2及び製造拠点※3を有している製造業又は建設業※4（個人事業主は除く）。ただし、建設業については工事で使用する資材の加工等を行うための常設の拠点を有するものに限る。
（2）設立後1年以上経過し、事業を継続して実施する見通しがあり、事業を実施するための経営資源、人材等を有していること。
（3）当該年度において同一内容の事業で、国・北海道・札幌市など他の助成制度（補助、委託など）による財政的支援を受けていないこと。
（4）市税を滞納していないこと。
（5）会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと。
（6）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者でないこと。
（7）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと。
（8）政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定する政治団体に該当する者でないこと。

※1：「中小企業等」とは、以下の①又は②とする。

①中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、圏域内に本社を有する者。ただし、発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業者以外の企業）が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者を除く。

②中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第3条第1項に定める事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会であって、圏域内に主たる事務所を有し、また、総組合員の2分の1以上が、第1号を満たす者。

※2：本社とは、登記上の本店を指す。
※3：製造拠点とは、実際に製造を行っている事業所を指す。単なる事務所や営業所は該当しない。
※4：製造業とは、日本標準産業分類（令和5年7月27日総務省告示第256号）における製造業（大分類番号E）とし、「建設業」とは、同分類における建設業（大分類番号D）とする。