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11〜20 件を表示/全27件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
原油価格等の高騰の影響を大きく受けている事業者（道路貨物運送業、道路旅客運送業、クリーニング業（取次店を除く）、浴場業）を支援し、事業の継続と雇用の維持を促進します。
岩見沢市の農業の持続的、安定的な発展を図るため、新規就農サポート事業を実施し、地域社会を支える若い農業後継者の育成確保を図ることを目的とする。
【新規就農サポート事業】
・短期研修支援
農業研修経費を1研修あたり、6万円を限度に助成。
・就農技術習得支援
支援金として月額10万円を2年間まで助成。
・家賃助成支援
家賃の3分の2以内とし、3万円を限度に2年間まで助成。
・大型免許取得支援
大型免許取得の際、入学金相当額を4万3千円を限度に助成。
【新規参入支援事業】
・農用地取得支援
農地購入費の5分の1以内とし、150万円を限度に助成。
・農用地賃借料支援
農用地賃借料の2分の1以内とし、20万円を限度に助成。
・公租公課相当額支援
営農開始時に取得した農地や施設にかかる固定資産税相当額を、3年間まで助成。
・住宅取得等支援
住宅の取得費又は増改築費の2分の1以内とし、50万円を限度に助成。
・ビニールハウス等導入支援
ビニールハウス資材・農業機械等の購入費を2分の1以内とし、150万円を限度に助成。
・経営安定支援
支援金として月額10万円を2年間まで助成。
・生産条件整備支援
暗きょ等、圃場整備費の2分の1以内とし、100万円を限度に助成。
さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域（以下、「圏域」という。）内の中小企業（非IT企業）が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日（火曜日）までにエントリーシートの提出が必要
岩見沢市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により影響を受けている市内の障がい者就労継続支援事業所の設備投資を支援することにより、障がい者の就労機会を増加させ、又は賃金等の向上を図り、経済的な自立を促進するために補助金を交付します。
・補助対象経費の4分の1以内であって、以下のとおりとなります。
・上限額
就労継続支援A型事業所にかかる設備投資等250万円
就労継続支援B型事業所にかかる設備投資等 125万円
障がいのある人もない人も共に尊重し合い、共に暮らせるまちづくりを一層推進していくため、意志を伝え合う絵のカードの使用や、段差がある場合にスロープなどを使って支援するといった、合理的配慮が市内に普及していくことを目指し、民間事業者が環境を整えるために必要な費用の一部を補助します。
原油価格高騰の影響により、農業用肥料、配合飼料および燃油などの価格が高騰しており、農業経営に与える影響が大きいことから、販売農家に対し支援金を交付します。
・支援金：10万円
ブロック塀等の倒壊等による災害を防止し、地域住民の避難路を確保するため、ブロック塀等の所有者に、耐震診断、除却・建替え・改修費用の一部を助成します。
市内の住宅に太陽光発電設備や定置用蓄電池を設置して、そのエネルギーを利用する方を対象に、工事費用の一部を助成します。
制度内容は令和6年度と同様です。補助金交付要綱や申請の手引きを確認の上、申請してください。
家賃が高止まりし、空き家・空き店舗の解消が進まない物件を、大家さんが家賃の値下げをすることを条件に、出店者の改修費用の一部を助成し、新規出店、起業する際の初期投資を軽減することで空き店舗の流動化を推進するほか、事業拡大や来街者サービスの向上、後継者対策及び通り商店街が一体的に取り組む既存店舗改修の一部を助成することで、中心市街地の活性化を推進します。
＜空き店舗・空き家＞
商業業務 集積地区内 （ア）補助率１／２・限度額１５０万円（イ）補助率１／４・限度額７５万円
商業業務 集積地区外 （ア）補助率１／４・限度額７５万円（イ）補助率１／６・限度額３０万円
＜住宅改修 (２階以上の空きスペースを賃貸住宅に改修)＞
地区内 補助率１／４・限度額７５万円
地区外 補助率１／６・限度額５０万円
＜既存店舗＞補助率１／２・限度額５０～１５０万円
※（ア）小売業、飲食業 、 常時雇用する従業者数が５人以上の事業、中心市街地活性化に特に寄与すると市長が認める業種（イ）上記以外の業種
岩見沢市中心市街地活性化協議会では、みなさんと一緒にまちなかを元気にするため、みなさんが自ら実施する事業を募集し、審査を経て事業費補助の応援をしております。事業をご検討の方は、所定の様式により申請書を事務局までご提出ください。
・施設整備事業のうち、１年以上空地となっている敷地で実施するもの
補助対象経費の５.６％以内 ※建設業者は市内業者とする
・施設整備事業のうち、上記以外の敷地で実施するもの
補助対象経費の４.２％以内
・施設整備事業のうち、共同住宅において、障がい者・高齢者に配慮した設備を備えるもの
１年以上空地となっている敷地で実施するものにあっては、補助対象経費の７.０％以内、それ以外の敷地で実施するものにあっては、補助対象経費の５.６％以内
・活性化事業
補助対象経費の１／２以内