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東日本大震災被災地水産業が本格的な復興を果たすことを目的として、被災地水産加工品の特色を活かしながら付加価値を付けて販売するために、新たな販路先となる百貨店や EC サイト運営会社等とのマッチングを踏まえて水産加工品の新商品の開発や既存商品の改良を行い、開発した新商品等を百貨店のオンラインショップや EC サイト等を通じて販売する取組を支援します。
戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えている中、森林資源を循環利用していくためには、主伐後の再造林を確実に行うことが重要であり、このためには優良な種苗の確保と供給が不可欠です。しかしながら、長期にわたり造林面積が低位に留まってきたことから、苗木の需要量は減少し、その生産体制は脆弱なものとなっています。このため、種穂の確保、苗木の生産技術及び生産効率の向上、地域的な過不足が生じやすい需給のマッチングなど、各段階における課題を解決し、優良な種苗を低コストかつ安定的に供給する体制を構築する必要があります。
本事業では、優良な種苗の確保及び供給拡大を図るため、エリートツリー等の原種増産技術の開発等に関する以下の取組に対して支援します。
観光庁は、世界的な競争力を有する魅力ある観光地域づくりを全国各地で促進することを目的とし、「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」を実施しています。
この度、本事業の第２次公募を開始します。
我が国の野菜種子は、我が国の種苗会社が、良質な種子生産、リスク分散等の観点から我が国及び南半球を含め複数国で生産し、約9割を輸入、約1割を国内生産するとともに、約1年分を国内で備蓄することで安定供給を確保してきました。
一方、近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合等により、国外採種適地における各国種苗会社との競合及び競争が激化するとともに、採種国における人件費の高騰、生産及び物流コストの上昇や国際情勢の悪化等から、海外生産を取り巻く状況は激しさを増しています。
また、国内においては、採種農家の高齢化等により、そもそもの国内採種の存続自体を懸念する声もあります。
このため、厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にするため、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的として、本事業を実施します。
⯀補助金の額は、２千万円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費（第３の２（２）国内採種技術開発・実証のうち、生産資材に係る経費の１／２以内、その他を定額）を助成します。
外国人介護人材が介護の日本語学習を自律的に行うための環境整備を推進するための支援等を行うことにより、外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着を目的とします。
アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理の普及拡大を図るため、国の飼養管理指針「国際獣疫事務局の陸生動物衛生規約におけるアニマルウェルフェアの国際基準を踏まえた家畜の飼養管理の推進について」（令和５年７月26日付け５畜産第1062号農林水産省畜産局長通知）に基づく、家畜の飼養管理への取組を推進するための次の取組を実施します。
また、乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏及び肉用鶏に係る日本版畜産ＧＡＰの認証取得の拡大を図るため、審査を行う者の育成に必要な畜産ＧＡＰに関する専門知識に関する研修会、審査機関の増設等認証機関による認証取得の推進に必要な取組を実施します。
水産資源の持続的利用に対する国際的な関心の高まりへの対応や水産物輸出の拡大を図るため、資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベルについて、我が国の実態に応じた日本発の水産エコラベル認証を普及するとともに、国際水準の水産エコラベル認証の活用を推進する取組を支援します。
養殖業の生産基盤強化を図るため、一部地域で取組が始まっている、ウェアラブルカメラ等を用いた遠隔診療をはじめとするデジタル技術を活用した迅速診断体制を全国展開するためのモデル構築に資することを目的としています。
本事業は、養蜂の振興を図るため、蜂群配置調整の適正化に資する養蜂関連データの蓄積・活用、花粉交配用蜜蜂の供給体制の強化、ダニ被害の深刻化等に対応するための飼養衛生管理技術の向上に向けた取組を支援するものです。
※本公募は、令和7年度政府予算案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により、事業内容、予算額等に変更があり得ることをあらかじめ御了承の上、御応募ください。
また、本事業の活用を検討されている方は、地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局。以下同じ。）に必ず御相談ください。
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養蜂振興法（昭和 30 年法律第 180 号）の蜜源植物の保護増殖、蜂群配置の適正等を図るための都道府県の措置等を目的として、蜜源植物の確保や植栽状況の実態把握等の取組への支援を行い、養蜂業の振興を図ることとします。
また、施設園芸における花粉交配用蜜蜂については、近年の自然災害等により需給が不安定な傾向にあり、園芸農家と養蜂家が連携した花粉交配用蜜蜂の安定調達の取組を支援することで、需給の安定を図ることとします。
さらに、花粉交配用昆虫として用いられるマルハナバチについては、セイヨウオオマルハナバチが特定外来生物に指定されていることから、在来種マルハナバチの利用拡大に必要な取組を支援し、セイヨウオオマルハナバチからの転換を図ることとします。
