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「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）に基づき、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を１％程度（月額4,000円）引き上げるための措置を、令和４年２月から前倒しで実施するために必要な経費が都道府県から補助されます。
地域住民の健康増進及び疾病の予防・治療等公衆衛生の向上に寄与するため、地方公共団体等が設置する感染症指定医療機関、エイズ治療拠点病院、精神科病院等の施設及び設備整備費について補助を行っています。
さけ定置の合理化等に向けて漁協等が行う陸上養殖転換、養殖生産拡大等の実証の取組に対して支援を行い、収支構造の転換を促進することにより、消費者への水産物の安定供給の維持、漁業者の所得維持・向上を図ることを目的とします。
水産資源の持続的利用に対する国際的な関心の高まり等への対応を図るため、特に国際取引において、資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベル認証の取得を促進させる取組について支援します。
１件あたり1,000千円を上限とします。
令和5年度補正予算「食品原材料調達リスク軽減対策事業」は、輸入食品原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者等に対し、産地との連携強化、原材料調達先の多様化の取り組みを支援することでフードサプライチェーンの強化を図る事業です。
■補助金合計：4,400,000千円（予定）
■公募期間：令和6年2月29日（木）～同年3月22日（金）17：00（厳守）
※公募の状況により今後の公募回数を決定します。
産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、ブロックローテーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や増産を支援するとともに、国産麦・大豆の安定供給に向けたストックセンターの整備や民間主体の一定期間の保管、新たな流通モデルづくり、更なる利用拡大に向けた新商品開発等を支援します。
水田における畑作物の導入・定着により、水田農業から需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結びつきの下で、麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこし等の低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。
水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決済金等）等に要する経費を支援します。
「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、長期に渡り、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する「グリーンイノベーション基金事業」の一環として、NEDOは「次世代航空機の開発」に係る技術開発事業を実施しています。
航空分野では急速に低炭素化の要求が高まりつつあり、航空関連の国際機関では「燃料効率の毎年2％改善」、「2020年以降総排出量を増加させない」というグローバル目標を掲げています。
そこでカーボンニュートラル社会に不可欠となる次世代航空機の実現に必要な機体・エンジン関連のイノベーションを促進するため、新たにテーマを追加して取り組む予定です。
「日本ならでは」の支援を実施し、ウクライナの復興に貢献するとともに、日本企業の新たなビジネスの機会を創出していく。
