全国:令和5年度補正予算 食品原材料調達リスク軽減対策事業

上限金額・助成額50000万円
経費補助率 50%

令和5年度補正予算「食品原材料調達リスク軽減対策事業」は、輸入食品原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者等に対し、産地との連携強化、原材料調達先の多様化の取り組みを支援することでフードサプライチェーンの強化を図る事業です。

■補助金合計:4,400,000千円(予定)
■公募期間:令和6年2月29日(木)~同年3月22日(金)17:00(厳守)
※公募の状況により今後の公募回数を決定します。

■食品製造事業者等と産地の連携強化支援
・食品表示変更に伴う包装資材の更新費用
・新商品等の製造に必要な製造ライン上の機器の変更や増設、導入費用
・原材料切替等に伴う新商品開発(試作品)にかかる費用(開発機器、試作材料(原材料費)、調査、新商品PR費用 等)

■食品原材料調達先多角化支援
・食品表示変更に伴う包装資材の更新費用
・新商品等の製造に必要な製造ライン上の機器の変更や増設、導入費用
・原材料切替等に伴う新商品開発(試作品)にかかる費用(開発機器、試作材料(原材料費)、調査、新商品PR費用 等)


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者
原材料調達リスクに対応し、フードサプライチェーンの強化を図ることを目指している食品製造事業者、外食事業者など(価格要件及び使用要件を満たした事業者)に対し、産地との連携強化や原材料調達先の多角化の取組を支援します。

■食品製造事業者等と産地の連携強化支援
食品製造事業者等が求める食品原材料の安定確保により食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるための産地の支援を行うとともに、産地との連携による食品原材料切替等(国産食品原材料の取扱量増加を含む。以下同じ。)に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品等の開発・製造・販売・PR等の取組を支援します

■食品原材料調達先多角化支援
食品原材料調達先の多角化を通じた調達リスク軽減のため、食品原材料切替等に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品等の開発・製造・販売・PRの取組を支援します。

2024/02/29
2024/03/22
■食品製造事業者等と産地の連携強化支援
<産地支援として、以下の❶~❹のいずれか若しくは複数に取り組むことが【補助要件】です>
❶産地との連携のための種苗等の購入
❷産地との連携のための機械・設備の導入
❸産地との連携のための生産作業補助費用、栽培技術等の指導
❹ ❶~❸のこれらに類する取組

■共通)事業実施者の要件
以下に当てはまる者(大・中小企業等の区別はありません)
①食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体(経営体としての業種区分にかかわらず、食品製造を行っているか否かで判断します。)

②飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っているもの又はこれらが組織する団体

③①又は②に該当する事業者とともに事業を実施しようとする者

上記事業者において以下の(1)価格要件及び(2)使用要件を満たした事業者が対象となります

価格要件
事業実施者の使用する輸入食品原材料の調達価格が、平成30年から令和4年の5年間の(連続する)任意の3年間の平均調達価格(当該品目の使用実績が一部期間の場合は、その期間の平均。一部期間は合計で1年間以上を必要とする。)と比べて、直近1年間(課題提案書の提出日の前月を起点とする)のうち任意の3ヶ月(申請前)の平均調達価格が120%を超えていること。

※以下の輸入食品原材料については、現に価格高騰の影響を受けていることが証明されている輸入食品原材料としてみなすため、改めて事業実施者にて証明する必要はありません。
<小麦、そば、大豆、なたね、パーム油、牛肉、豚肉、鶏肉、粉卵、加糖調製品、たら類>
使用要件
以下の①及び②の要件に該当することとします。

① 輸入食品原材料が原料として使用されているものであること。

※事業の対象となる製品の商品規格などで客観的に確認ができるものが必要です。
② 輸入食品原材料の使用実績が過去1年以上あること。

※申請日付の1年前までの購入・使用実績の証憑(自社の記録ではなく第三者発行のもの)が必要です。

1. 様式については、公募ページからダウンロードして作成してください。
(注)様式の仕様や構造等は変更しないようにしてください。
(注)公募回ごとに様式を変更することがありますので、必ず上記から最新版をダウンロードしてください。
課題提案書(別記様式第2号)
・別記様式第2号 別添1 (事業計画書)
・別記様式第2号 別添2 (補助対象経費一覧表)
※補助対象経費に関する添付書類(例:3者見積等)を添付ください。
※補助対象経費に関する添付書類で、複数の見積がない場合は、選定理由書を提出してください。選定理由書には、対象となる経費、最終的な発注先、候補となった発注先、選定理由及び価格の妥当性等を記載してください。
※共同で申請する場合はそれぞれの経費内訳を記載してください。必ずしも計上している経費がすべて補助対象として認められる訳ではありません。
・課題提案書 別記様式第2号 別添3(価格要件確認書)
※様式の記入と併せて、輸入食品原材料の価格が高騰していることを証明する資料もご提出ください。
※価格高騰をしている11品目の原材料は、その旨記載したうえで提出してください。
・課題提案書 別記様式第2号 別添4(使用要件確認書)
※様式の記入と併せて、輸入食品原材料の継続的な使用を証明する資料もご提出ください。
・課題提案書 別記様式第2号 別添5(事業の成果目標(商品別))
※商品ごとに切り替え量又は国産原材料の取扱量の増加分と金額を記載してください。
・課題提案書 別記様式第2号 別添6(事業の成果目標(原料別))
※事業期間以降の国産原材料の取扱量の見通しについて、原材料の品目ごとに切替量又は増加させる量を記載してください。
定款
※最新の情報に更新したものをご提出ください。
※共同で申請する場合は、それぞれの事業者の定款の提出が必要です。
決算書(直近3年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細書)
※決算書の添付ができない事業実施者は、法人等の全体の事業計画書及び収支予算書を添付してください。製造原価報告書及び販売管理費明細書は作成している場合のみ添付してください。速やかに手続きに移行することができますので、極力そろえていただくことを推奨します。

2. 応募事業者登録をしてください。
応募事業者の基礎情報の登録をしてください。
登録を完了すると、申請責任者あてに、申請書類提出に必要なログインIDとパスワードがメールで届きます。

3. 申請書類提出を行ってください。
応募事業者登録の完了後、受信したメールに記載されたIDとパスワードでログインし、作成した応募資料や提出資料を添付し、提出してください。
提出資料に不足、不備があった場合、応募が無効になりますので、必ず確認のうえ提出してください。

※公募期間を過ぎた資料の追加提出はいかなる理由があっても認められません。

食品原材料調達リスク軽減対策事業 事務局コールセンター 0570-550-074 受付時間 9:00~17:30(平日) ※土曜・日曜・祝日・年末年始は休業

令和5年度補正予算「食品原材料調達リスク軽減対策事業」は、輸入食品原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者等に対し、産地との連携強化、原材料調達先の多様化の取り組みを支援することでフードサプライチェーンの強化を図る事業です。

■補助金合計:4,400,000千円(予定)
■公募期間:令和6年2月29日(木)~同年3月22日(金)17:00(厳守)
※公募の状況により今後の公募回数を決定します。

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