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経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、資源循環経済政策の再構築等を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところである。同戦略を踏まえ、産官学連携によるサーキュラーエコノ
ミー実現を目的として、2023年9月に立ち上げた「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を活用し、自律型資源循環システムを構築するために必要となる資源循環に係る調査及び実証等への支援を実施する。
再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けて、電源制限（連系線事故時等に即時に発電を止められる電源）の対象と
なる太陽光・風力発電所を拡大し、効率的に運用するためのシステムを構築する。
これにより、地域間連系線を通る再エネ量を増加させ、再エネの有効活用を図ることを目的とする。
電制対象の対象となる再エネ発電設備を拡大する（太陽光発電所：30万kW程度、風力発電所：20万kW程度）
具体的には、以下の装置の設置・システム改造を行う。
①中央変電所への保護装置等の設置、システム改造
②変電所への保護装置等の設置
③発電所への保護装置等の設置
太陽光発電等の再生可能エネルギーは、時間帯や天候によって出力が変動するため、電力の需給バランス調整が必要となる。家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソースを効率的に活用することで、電力の需給バランスを需要側から調整することが可能であり、出力制御の抑制への貢献も期待されている。
本事業ではこれら設備導入を支援することにより、電力の需給バランスの調整に必要となる設備の確保を図るとともに、2030年の再生可能エネルギー比率36~38%の達成に貢献することを目的とする。
以下２事業を通じ、出力制御の抑制にも貢献可能な分散型エネルギーリソースの導入を支援する。
（１）家庭・業務産業用蓄電システム導入支援
電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化（ディマンドリスポンス）に活用可能な、家庭・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助する。
（２）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進
出力抑制時等に調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を補助する
本事業は、将来の産業・社会のあり方を変革する、より野心的な構想を国自らが掲げ、その実現に向け、世界中からトップ研究者の英知を結集させる仕組みとし、また、失敗も想定した、より挑戦的な研究開発が推進できるよう、制度運営の透明性や競争性の確保、ポートフォリオ・マネージメントの考え方を導入する等、制度的な見直しを図り、関係府省が一体となって研究開発を推進する。
経済産業省が実施する本事業では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構における基金により、所掌する分野における挑戦的な研究開発を支援する
新規就農される方に、機械・施設等導入にかかる経費の上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円）に対し、都道府県支援分の2倍を国が支援します（国の補助上限 1／2）。
夫婦ともに就農する場合は、補助上限額の1.5倍を上限額とする
事業実施主体：市町村
蓄電池は、自動車等のモビリティの電動化や、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた電力の需給調整への活用、５G通信基地局等のバックアップ電源として、今後の電化・デジタル化社会の基盤維持に不可欠。
このような背景を踏まえ、本事業では、蓄電池・部素材等の設備投資及び技術開発に対する支援を行うことで、国内における中小企業を含めた蓄電池の製造サプライチェーンの強靱化を進めることを目的とする。
半導体は、デジタル化の進展により、自動車や医療機器等の様々な分野での活用が拡大する一方、地政学的な事情から、グローバルなサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっている。あらゆる産業に影響を与え、５Ｇシステムに不可欠な先端半導体の安定供給を確保することが、産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、最重要課題となっている。
本事業では、データセンターやＡＩ等の最先端技術に必要な先端半導体の国内生産拠点を整備するとともに、その拠点での継続生産等を進めることで、国内での先端半導体の安定供給を実現する。
※令和6年2月5日（月曜日）～令和6年2月26日（月曜日）の期間で交付事務等を行う補助事業者（執行団体）の公募を行っています。その後、民間事業者等（間接補助事業者）の公募が行われます。
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ゲーム、映像、アート等を制作するデジタルツールの発展と、SNS・配信プラットフォーム等の進展により、個人が１からコンテンツ等を制作・発信できる環境が整ってきている。先端的デジタル技術等を活用し、高品質なデジタルコンテンツを創出することが、将来の産業競争力を左右する状況であるところ、国内における先端的デジタル技術等を活用した制作・発信ができるクリエイターを育成すべく、ゲーム、映像、アート等の分野におけるデジタル等クリエイター
の支援を実施する。
映像・ゲーム・アート等の文化芸術コンテンツ産業、スポーツ産業は、世界的な認知度が高く日本の文化を海外へ発信するとともにインバウンド需要の拡大につながるソフトパワーとなっている。ポストコロナ時代でインバウンド需要の拡大が見込まれる中、海外市場への更なる進出を促していくためには、世界の競争環境の変化に対応する業界の環境整備をするとともに、企業等の海外展開の事例を増やしていく必要がある。
本事業では、我が国の文化芸術・コンテンツ・スポーツ産業の海外展開を促進するべく、次世代ビジネス環境に対応したコンテンツの創出、海外展開の事例創出や環境整備等の支援を行うことを目的とする。
