全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/03~2025/03/31
全国:キャリアアップ助成金 <正社員化コース>
上限金額・助成額
80万円

<キャリアアップ助成金>
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

以下、5つのコースに分類されます。
1. 正社員化コース 
2. 賃金規定等改定コース
3. 賃金規定等共通化コース
4. 賞与・退職金制度導入コース
5. 短時間労働者労働時間延長コース

<正社員化コース>
就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成します。

※多様な正社員(勤務地限定・職務限定・短時間正社員)への転換等した場合には正規雇用労働者へ転換等
したものとみなします。

中小企業の場合 大企業の場合
①有期 → 正規 80万円 60万円
②無期 → 正規 40万円 30万円

◆令和4年4月以降からの変更点
1. 有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換の助成を廃止。
2. 人材開発支援助成金の特定の訓練を修了した後に正規雇用労働者に転換すると助成金額が加算されます。対象の訓練は以下のとおりです。
• 「特別育成訓練コース」の一般職業訓練または有期実習型訓練 「人への投資促進コース」のうち以下の訓練• 定額制訓練
• 自発的職業能力開発訓練
• 高度デジタル人材等訓練(高度デジタル人材訓練と成⾧分野等人材訓練)• ⾧期教育訓練休暇等制度(⾧期教育訓練休暇制度と教育訓練短時間勤務等制度)を活用し、労働者が自発的に取り組んだ訓練 「特定訓練コース」の労働生産性向上訓練のうち、IT技術の知識・技能を習得するための訓練(ITSSレベル2)
3. 正社員および非正規雇用労働者の定義変更
正社員:同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者
ただし「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている者に限る
非正規雇用労働者:賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用 を6か月以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者

 

 

全業種
ほか
公募期間:2021/07/19~2022/07/19
全国:中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)
上限金額・助成額
200万円

※中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)は令和4年3月31日でもって廃止となります。

これから起業を行う人、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主が活用できる助成金です。条件が合えば、2段階に分けて助成を受けられます。

1.雇用創出措置助成分
中高年齢者(
 40歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成します。

起業者が高年齢者(60歳以上)の場合・・・助成額:200万円、助成率:2/3

起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合・・・助成額:150万円、助成率:1/2

2.生産性向上助成分
雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。

助成額:「1.雇用創出措置助成分」により支給された助成額の1/4の額を別途支給

全業種
ほか
公募期間:2022/06/15~2025/03/31
全国:小規模事業者持続化補助金
上限金額・助成額
250万円

※本事業は、補助金クラウド上で通年表示されるよう、申請期間の最終日を2025/03/31と設定しています。各公募回の正確な締切日については、以下本文または公募要領にてご確認ください。

令和5年度補正予算の内容は、以下に掲載されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

令和6年4月26日
「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」3次公募の公募要領が公開されました。
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が対象です。

○商工会地区分
URL:
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html
○商工会議所地区分
URL:https://s23.jizokukahojokin.info/noto/

公募開始:令和6年4月26日(金)
※公募要領は今後変更になる可能性があります。

申請受付開始 :令和6年5月10日(金)
受付締切:令和6年7月5日(金)【郵送:締切日当日消印有効】

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小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。

申請類型 補助上限額 補助率
通常枠 50万円 2/3
(※賃金引上げ枠において、赤字事業者は3/4)
特別枠 賃金引上げ枠 200万円
卒業枠 200万円
後継者支援枠 200万円
創業枠 200万円

出典:小規模事業者持続化補助金 公募要領

◆採択状況
直近第14回公募の採択状況は、下記の通りです。
・公募期間:~2023年12月12日
・申請数 13,597者 採択数   8,497者 採択率 約62.5%

◆申請受付締切: ※予定は変更する場合があります。
第15回受付締切分
公募要領公開:2024年1月16日(火)
申請受付開始:2024年2月9日(金)
申請受付締切:2024年3月14日(木)
※予定は変更する場合があります。 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2024年3月7日(木)
https://s23.jizokukahojokin.info/

◆商工会議所地区 公募ページ
https://s23.jizokukahojokin.info/

◆商工会地区 公募ページ
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

全業種
ほか
公募期間:2023/04/11~2024/03/31
全国:高知県シェアオフィス利用推進事業費補助金
上限金額・助成額
150万円
高知県内のシェアオフィスを、1~2年間サテライトオフィスとして利用したり、短期間のテレワーク・ワーケーションで利用できる支援制度です。
新型コロナウイルス感染症を契機として生まれた新しい企業及び人の流れを本県に呼び込み、かつ、受け入れることのできる施設である県内シェアオフィスについて、本県における新しいビジネス、雇用の創出、県内課題の解決等を通じ、関係人口及び移住者の増加並びに企業誘致の拡大を図り、県経済の活性化につなげるため、県内のシェアオフィスを利用する県外に所在する事業者及び個人に対して補助金を交付します。
支援方法には、以下の3パターンを設定しています。
1. 短期滞在型
2. 2段階立地
3. 市町村定着型
全業種
ほか
公募期間:2021/06/07~2022/03/15
全国:ESGリース促進事業 補助金制度
上限金額・助成額
0万円

地球環境の保全に資する観点から、リース料の低減を通じ脱炭素機器の普及を促進するため、脱炭素機器をリースにより提供する事業者に対して補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/07/15
全国:令和4年度 産地水産加工業イノベーションプラン支援事業/2次募集
上限金額・助成額
0万円

<若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会>

産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み(若手経営者チーム)、レベルアップに向けた研修の場づくりと、これを通じた水産加工業者の中核的な人材の育成、課題解決のために必要な知識やスキルを習得するための取組みに対し、助成金を交付します。

<プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行>

個々の水産加工業者だけでは解決困難な課題を解決するため、4者以上の水産加工業者が関係機関や異業種と連携して(プラン協議会)、事業の協業化等を行う事で生産性を向上させる取組(産地水産加工業イノベーションプラン)を作成・実行する取組みに対し、助成金を交付します。

漁業
ほか
公募期間:2021/07/29~2021/08/26
全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
上限金額・助成額
30000万円

「オフサイトから運転制御設備を行う事業」に対する補助金を交付する事業を実施しています。

再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、オフサイトから運転制御を行う事業交付規程(令和3年6月2日付け環技業(一)第 R3t2-21060201 号)(以下、「交付規程」という。)

運転制御可能なエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等への支援により、変動制再生可能エネルギー(太陽光、風力)の主電源化を推進する事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を、補助することにより、2050 年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進することを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2021/06/14~2021/07/16
「令和3年度及び令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)
上限金額・助成額
10000万円

我が国が 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040 年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。

全業種
ほか
公募期間:2021/05/27~2021/07/13
全国:2021年度『課題解決型福祉用具実用化開発支援事業』
上限金額・助成額
2000万円

「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」(以下、「福祉用具法」という。)に基づき、(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)において、福祉用具の製品開発を担う企業とユーザー評価を担う機関・個人(福祉施設・介護施設)とが連携し、アクセシビリティ(利用しやすさ)に配慮した製品等の開発・実用化を支援します。

また、実用化開発の課題選定に用いるため、ユーザーニーズを踏まえた情報収集を行うとともに、福祉用具によって、解決されることやその役割・魅力についての普及活動を行います。

製造業
情報通信業
医療,福祉
ほか
公募期間:2022/02/25~2022/12/27
全国:脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業
上限金額・助成額
0万円

2022/11/25追記:2022年11月22日より第5次公募が開始されました
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「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用及び生活環境の保全に資することを目的としています。

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、1/2、1/3を補助します。

全業種
ほか
1 140 141 142 143
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