全国の補助金・助成金・支援金の一覧

13852.3万円

農林水産省では、令和8年度土地改良区機能強化支援事業（土地改良区運営基盤強化推進研修等）に対する補助を実施します。
当該補助を希望される場合は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度予算により実施する事業に係るものですが、予算の成立後速やかに当該事業を実施するため、予算の成立前に行っているものです。このため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更が有り得ることに御留意ください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
農業水利施設等は、農業生産の基盤となる重要な施設であり、基幹から末端に至るまでの一連の施設が、土地改良区、市町村、地域住民等の関係者によって適切に保全されることにより、その機能が発揮されるものである。
しかしながら、近年、人口減少等により地域住民による保全体制が脆弱化しており、また、土地改良区については、規模が小さく専任職員が不在であるものが半数程度を占めている状況にあり、現在の役割分担では、将来にわたって農業水利施設等の適切な保全管理を継続することが困難となるおそれがある。
このような中、適切かつ継続的な保全体制を確立するためには、土地改良区が地域の関係者と協議の上で、施設管理の役割分担や連携方法等を定めた水土里ビジョンの策定を推進するとともに、これに基づく取組を推進するために必要となる土地改良区の運営基盤の強化を図っていくことが必要である。
このため、本事業は、財産管理制度等の活用推進対策、研修・人材育成等を実施し、土地改良区の運営基盤強化に資することを目的とする。

全業種

公募期間：2026/02/09~2026/06/16

全国：2026年度脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム（［1］個別課題推進スキーム＜実用化開発フェーズ＞）

公募期間：2026/03/18~2026/03/25

250000万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の2026年度公募を下記のとおり行います。
本プログラムは2026年度の政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期などを変更する場合があります。
本ページ下部の「4．公募相談」より、お気軽にご相談ください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
開発リスクや開発段階は開発技術ごとに異なるため、1つの調査フェーズ、3つの技術開発フェーズを設けています。また、各技術開発フェーズを組み合わせた提案も可能です。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。
なお、応募には、原則、先述の「重要技術」に該当する必要があります。「重要技術」に該当しない技術に関する提案を予定している場合には、公募要領（本ページ最下の資料欄）に定めた方法によりNEDOへの事前確認が必要です。

全業種

ほか

全国：令和7年度補正予算産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業補助金メニュー②「産業成長」

3950万円

本事業は、令和７年度補正予算で措置され、大学等が地域や産業界と連携し、人材育成ニーズを踏まえたリ・スキリングプログラムを開発・提供するとともに、アドバンスト・エッセンシャルワーカーや就職氷河期世代、労働者のAIの活用等の幅広いニーズに応え、処遇改善につながるリ・スキリングを推進し、産学官等が連携したリ・スキリング・エコシステムの構築を支援することを目的としております。

〇採択件数：予算の範囲内で22件程度 ※採択件数は審査委員会が決定します。

教育，学習支援業

公募期間：2026/03/18~2026/03/25

全国：令和7年度補正予算産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業補助金（メニュー①「地方創生」）

3950万円

本事業は、令和７年度補正予算で措置され、大学等が地域や産業界と連携し、人材育成ニーズを踏まえたリ・スキリングプログラムを開発・提供するとともに、アドバンスト・エッセンシャルワーカーや就職氷河期世代、労働者のAIの活用等の幅広いニーズに応え、処遇改善につながるリ・スキリングを推進し、産学官等が連携したリ・スキリング・エコシステムの構築を支援することを目的としております。

〇採択件数：予算の範囲内で25件程度 ※採択件数は審査委員会が決定します。

教育，学習支援業

全国：（暫定）2026年度研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業／ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）／躍進コース（躍進500・3000）

3000万円

特定の技術シーズを活用し、その事業化に向けた活動を行う個人及びチーム又は法人を対象として、起業を前提とした起業家育成を行います。

全国：（暫定）2026年度研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業／ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）／躍進コース（躍進カーブアウトA）

500万円

特定の技術シーズを活用し、その事業化に向けた活動を行う個人及びチーム又は法人を対象として、起業を前提とした起業家育成を行います。

全国：（暫定）2026年度研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業／ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）／躍進コース（躍進カーブアウトB）

3000万円

特定の技術シーズを活用し、その事業化に向けた活動を行う個人及びチーム又は法人を対象として、起業を前提とした起業家育成を行います。

全国：（暫定）2026年度研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業／ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）／躍進コース（躍進GX）

3000万円

特定の技術シーズを活用し、その事業化に向けた活動を行う個人及びチーム又は法人を対象として、起業を前提とした起業家育成を行います。

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

全国：（暫定）水産物供給基盤整備事業等（特定漁港漁場整備事業以外の水域環境保全創造事業）

0万円

本事業は令和8年度も実施予定ですが、実施時期および詳細は未定です。以下の情報は、過去実施時の内容です。
-----------
ア漁場公害防止対策事業
汚泥その他公害の原因となる物質がたい積し、又は水質が汚濁している漁場において実施されるしゅんせつ事業、導水事業、覆土事業及び耕うん事業

イ漁港公害防止対策事業
漁港区域内の水域における汚泥その他公害の原因となるたい積物の除去、又は水質改善を図るための導水施設の整備のうち、公害防止計画（環境基本法第17条第3項の規定により作成したもの）に基づいて実施するもの

ウ水域環境保全
1の（1）のサの事業及び漁港区域内における水質の保全等水域の環境保全のために実施する次に掲げるもの（公害防止計画に基づいて実施するものを除く。）

（ア）水質底質改善施設整備

a 汚泥等による水質汚濁や悪臭が漁業活動上悪影響をもたらしている漁港の漁港区域内水域における汚泥、ヘドロのしゅんせつ、運搬及び処理

b 水質及び底質の改善を図る必要が認められる漁港において、覆砂及び藻場、干潟等の整備を行うために必要な土砂等の運搬及び整地等並びに突堤、離岸堤等の設置

c 水質及び底質の改善を図る必要が認められる漁港において、自然の浄化能力を活用して水域環境を改善するために必要な循環ポンプ、清浄海水導入装置、ろ過・排水装置等の水質浄化施設並びにこれらに附属する設備で当該施設を構成するのに必要なものの設置。なお、風力、太陽光等の自然エネルギーを活用した発電設備を一体的に整備することができる。

（イ）漁港浄化施設整備
水質及び底質の改善を図る必要が認められる漁港において、1の（1）のキの（ア）～（ウ）の施設を整備することができる。

（ウ）廃油処理施設整備
漁港漁場整備法第3条第2号のヲに掲げる廃油処理施設であって「廃油処理施設整備事業実施要領」（昭和52年6月20日付け52水港第612号農林事務次官依命通知）第2に掲げる集油設備、処理設備及び附帯設備とする。

（エ）清掃船建造
漁港の泊地等における浮遊物、ゴミ等を集積し廃棄するために必要な清掃船の建造、購入又は補修の事業とする。

（オ）廃船処理
「漁港区域内における廃船処理事業の取扱いについて」（昭和51年9月29日付け51水港第4117号水産庁長官通知）に基づく廃船処理事業とする。
また、所有者等に代わり漁港管理者がやむを得ず放置座礁船を処理する場合においても、これを適用する。

漁業

公募期間：2026/02/09~2026/03/04

全国：令和8年度持続的生産強化対策事業のうち養蜂等振興強化推進（花粉交配用昆虫の安定利用普及啓発事業）（全国公募事業）

300万円

「令和8年度持続的生産強化対策事業のうち養蜂等振興強化推進（全国公募事業）」について、事業実施主体を以下のとおり公募します。
なお、本公募は、令和8年度政府予算案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により、事業内容、予算額等に変更があり得ることをあらかじめ御了承の上、ご応募ください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
本事業は、養蜂の振興を図るため、蜂群配置調整の適正化に資する養蜂関連データの蓄積・活用、花粉交配用蜜蜂の供給体制の強化、ダニ被害の深刻化等に対応するための飼養衛生管理技術の向上に向けた取組を支援するものです。
また、近年の自然災害等により花粉交配用蜜蜂の供給が不安定な状況にある中、花粉交配用昆虫の安定利用に向けた普及啓発や関係者間の意見共有を通じて、授粉の安定化及び園芸作物の安定生産を図る取組を支援するものです。

採択数：１団体

農業，林業