全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/03/27~2025/04/18
全国:『交通空白』解消パイロット・プロジェクト
上限金額・助成額
3000万円

「『交通空白』解消パイロット・プロジェクト」は、全国で共通の「交通空白」に係る課題を抱える自治体や交通事業者と、その解決に寄与するソリューションを持つパートナー企業等が国土交通省や各地方運輸局の伴走のもと連携・協働することにより、全国一斉での「交通空白」解消を目指す事業です。パイロット・プロジェクトについては、実証事業を実施する中で課題や論点を整理し、そのノウハウの横展開を図ります。
今回は、国土交通省「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」(以下、「プラットフォーム」)が推進する「重点5分野」について、パイロット・プロジェクトとして実証事業を実施する事業者を公募するものです。

※支援経費額は上限目安であり、1件あたりの支援経費については、提案内容や採択件数により調整させていただく場合があります。

全業種
ほか
公募期間:2025/03/28~2025/05/09
全国:令和6年度補正「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」のうち「ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業」
上限金額・助成額
50000万円

2050年カーボンニュートラルの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減(2013年比)の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。また、建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。そのために必要となる経費の一部を、以下に掲げる事業について支援する。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/27~2025/06/13
全国:みらいの福祉施設建築プロジェクト
上限金額・助成額
0万円

現在の日本では、少子高齢化が進み、家族や地域コミュニティのつながりが希薄になるなど、社会構造の変化が加速しています。それに加えて「個」の尊重、多様性の受容が求められるなど、人々の価値観や時代の空気感も変わりつつあり、社会における福祉のあり方が改めて問われています。
日本財団は60年以上にわたり、時代の変化をいち早く捉えて福祉分野におけるさまざまな支援に取り組んできました。だからこそ私たちは今、福祉のあり方を根本から見直し、みらいに向けてアップデートする必要性を感じています。
その実現を目指すためには、地域づくりの視点が不可欠です。これまで利用者と地域の人たちとの間に存在していた境界線を取り払い、福祉そのものが地域の日常的な風景の中に溶け込むような活動が求められています。すでに一部では、地域社会および利用者のニーズを叶える新しい取り組みがはじまっています。
本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集します。
福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねることによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へと広がっていくことを期待しています。

建設業
医療,福祉
ほか
公募期間:2025/03/25~2025/04/25
全国:アジア水環境改善モデル事業
上限金額・助成額
1000万円

1. 環境省では、アジア・大洋州地域における水ビジネス市場への我が国企業等の進出促進を図り、当該地域の水環境改善を実現することを目的として、平成23年度から「アジア水環境改善モデル事業」を実施しています。

2. 令和7年度にアジア・大洋州地域で水環境改善ビジネスを展開するための実現可能性調査(FS)を実施する事業者について、令和7年3月25日(火)から同年4月25日(金)までの間、募集します。

なお、本募集は、令和7年度予算成立を前提に行うものです。

全業種
ほか
公募期間:2025/03/25~2025/04/11
全国:サプライチェーン連結強化プロジェクト事業
上限金額・助成額
0万円

本事業では、国内の生産事業者と海外の現地販売事業者、両者をつなぐ国内外の商社等で構成されるコンソーシアムが行う、生産から販売までの一気通貫した新たなサプライチェーンの構築に向けた取組を支援します。

※令和7年度当初予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

全業種
ほか
公募期間:2025/03/24~2025/05/02
全国:観光振興事業費補助金(地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成事業)
上限金額・助成額
1000万円

観光庁では、人材が限られる地方部において、ローカルガイド人材を無理のない形で持続的に確保・育成し、観光コンテンツの持続的な供給や地域消費の向上へ結びつけるために、地域レベルでどのような取組やビジネスモデルが必要かを検討することを目的として、「地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議」を設置し、令和6年5月から検討をしております。
令和7年3月公表のとりまとめにおいては、地方部における体験商品の充実に向け、その担い手となるローカルガイドの裾野を拡大し、需要に確実に対応できるようにすることを優先的に取り組むべき課題とし、地域における戦略・取組の方向性を示しています。


本事業は、有識者会議のとりまとめを踏まえ、観光コンテンツの供給、コンテンツの質及び満足度の向上、地方誘客の促進並びに消費単価の向上に直結する地域の魅力を伝えるガイドの不足という課題に対応するため、特に地方部において、「人材確保」「人材育成」の入口戦略と「市場活性化」の出口戦略の双方を見据え、地域特性等に応じ、地域一体となってローカルガイド人材の持続的な確保・育成に総合的かつ戦略的に取り組む際に必要な既存施設等の改修・整備、設備・備品の購入に係る経費の一部を国が補助する事業です。

本公募では、地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成事業計画を募集します。

全業種
ほか
公募期間:2025/03/24~2025/04/24
全国:令和7年度 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(次世代燃料生産・利用技術開発事業費のうち、合成燃料(e-fuel)等導入促進事業/製油所の脱炭素化研究開発支援事業費)
上限金額・助成額
55000万円

石油製品は、今後も重要なエネルギー源としての役割があり、引き続き国内における安定供給を確保する必要があります。
しかしながら、石油製品の供給拠点である製油所(石油精製事業者)は、国内の石油需要の減少、アジア諸国の石油コンビナートとの国際競争の激化に加え、世界的な脱炭素化の潮流といった事業環境の変化に直面しています。

本事業では、国内の石油の安定供給と共に、国内製油所の脱炭素化を実現するため、国内の石油精製事業者が、石油精製事業を継続しつつ、カーボンニュートラルに向けて二酸化炭素排出量削減に資するような技術の開発を支援します。

※この公募は、令和7年度予算の成立等を前提に募集の手続を行うものです。
予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることといたします。

製造業
ほか
公募期間:2025/05/15~2025/06/15
全国:(暫定)INPIT外国出願補助金
上限金額・助成額
0万円

※第1回公募(出願補助):公募期間は、2025年5月中旬頃~6月上旬頃を予定しています
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INPIT外国出願補助金は、中小企業者等に対して、外国における発明(特許)、考案(実用新案)、意匠又は商標の権利化(出願手続)に要する費用の一部を補助することで、中小企業者等の国際的な知的財産の構築を支援します。

既に日本国特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するもの等が補助対象となります。

全業種
ほか
公募期間:2025/03/21~2025/04/21
全国:大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業
上限金額・助成額
8000万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を一般に広く募集します。

なお、本事業は、政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更される場合があります。

■予算規模
【1】調査事業
1 事業あたり 8,000万円(消費税込)以内(1事業者程度)

【2】実証事業
1 事業あたり 4,000万円(消費税込)以内(3事業者程度)
ただし、より加速的な取組を提案する場合は、6,000万円(消費税込)以内も可能とします。

ほか
公募期間:2025/03/19~2025/04/09
全国:令和7年度 鳥獣被害防止総合対策交付金(全国ジビエプロモーション事業)
上限金額・助成額
0万円

ジビエフェア開催事業、ジビエ需要拡大・普及推進事業をおこなう場合、補助をおこないます。
限度額は45,000千円、補助率は定額とします。

全業種
ほか
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