令和6年能登半島地震および令和6年9月能登半島豪雨により被害を受けた、現代美術/伝統工芸分野での活動・事業の復旧、復興を支援する助成プログラムです。
当財団はこれまで4回の緊急助成を行ってきましたが、令和8年度も引き続き現地の状況や歩みを踏まえた助成を実施します。
当財団の文化・芸術助成は現代美術を対象としていますが、本プログラムでは被災地域における重要な文化インフラでありながら被害が甚大な伝統工芸分野にも対象を広げて助成を行います。
助成総額:7,000万円(予定)、1件あたりの助成額:50万円~300万円(予定)。同一の申請者による申請を採択できるのは同年度内に1回までです。
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11〜20 件を表示/全3300件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
国際交流普及助成事業(バドミントン・テニス・ソフトテニス限定)は日本国籍ジュニアの海外遠征や、海外トップアスリートを招聘した国内普及・競技力向上事業を実施する団体を対象とした助成です。
2026年度より、前期・後期の区分を廃止し、年1回の申請受付となった。
2026年度より、ジュニアスポーツ振興助成事業の助成上限額が、100万円から150万円に変更となった。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、グリーンスローモビリティ等導入促進事業の補助事業者を公募するもの。追加情報がある場合はホームページ上に掲載されるため、応募申請を検討している場合は当該ホームページを定期的に確認する必要がある。
子どもゆめ基金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構が運営する制度で、子どもを対象とする体験活動・読書活動やこれらを支援する普及活動・指導者養成活動を行う団体に対し、活動実施に必要な経費の一部を助成するものです。令和8年度助成活動の二次募集は締め切られており、令和9年度助成活動の一次募集は令和8年10月1日(木)から受付開始予定です。
豊岡市立交流センター豊岡稽古堂では、令和9年度募集に向けた説明会(豊岡会場)が2026年10月9日に開催される予定で、助成対象となる活動・経費、申請書等提出書類作成の留意事項、制度や手続きの変更点等について説明が行われます。
令和7年度補正予算による系統用蓄電システム等の導入を支援する事業。事業概要・スケジュール等は詳細が決まり次第ホームページにて公開予定。公募説明会(事前エントリー制、東京・名古屋・福岡・大阪の4会場、オンライン配信は東京会場のみ)の開催が予定されている。今後、GX予算を活用する補助事業は、個社単位で①2030年度の直接・間接排出量目標、②自社のGX需要創出に係る2つ以上のコミットメントを提出しているGXフューチャー・リーグ会員であることが応募要件として求められる方針(中小企業は除く)。
一般財団法人 環境イノベーション情報機構が、令和8年度(当初予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)の補助事業者の公募(三次公募)を実施。避難所や防災拠点となる公共施設への再生可能エネルギー設備・未利用熱利用設備の導入を支援する事業。公募の結果、予算額に達していない場合は引き続き公募を実施し、その後の公募については改めて案内される。予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがある。
令和8年度医薬品等審査迅速化事業費補助金(リアルワールドデータ活用促進事業)実施要綱に基づく事業(以下「本事業」という。)を実施する法人の公募についての要領。この補助金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律179号)」等の適用を受け、目的外使用等の違反行為を行った法人には交付決定取消・返還等の処分が行われる。令和8年度予算額(案)は6,791千円で、各法人の補助額は採択法人数等を勘案し厚生労働大臣が必要と認めた額とし、最大2法人を採択する。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和7年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る環境省からの交付決定を受け、「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」の補助事業者を公募する(共生データセンター設備導入事業・三次公募)。追加情報がある場合は本ホームページ上に掲載するため、応募検討者は定期的な確認が必要。
マスメディア等における島根県の露出を高め、島根県の観光情報の発信及び誘客推進を図ることを目的として、取材費用支援助成金交付要綱を制定。県外のメディア等が実施する島根県内における観光地等の現地取材やロケ(撮影)に係る費用を助成する制度。当該年度内に本要綱に基づく助成の決定または支払が行われていない媒体が対象で、島根県、県内市町村・観光協会、及び県内市町村を含む広域観光連携団体等が実施する他の補助金との併用は不可。
令和8年度新基本計画実装・農業構造転換支援事業(令和7年度補正予算)のうち麦・大豆ストックセンターの再編集約・合理化に係る補助事業者(取組主体)を公募するもの。国産の麦類(小麦、大麦及びはだか麦)・大豆は需要が堅調に推移し消費者の根強い国産志向があるものの、天候の影響を受けやすく供給量や価格が不安定なため、実需者が使用量拡大に踏み切れていない状況にある。この供給量・価格の不安定さが国産麦類・大豆のシェア拡大を阻害する要因となっていることから、豊凶変動に対応し凶作時でも安定供給できる体制作りに向けた取組を支援する必要がある。本事業は、国産麦類・大豆を新たに一定数量保管し需要に応じて供給することで安定供給体制の強化に取り組む者に対し、必要なストックセンター及びストックセンターの整備と一体的に整備される処理加工施設(ストックセンター等)の再編集約・合理化の促進を図る取組を支援する。審査は適格性・事業効果等の観点から行い、採択基準に基づくポイントの高い順に採択優先順位を定め、補助事業者となり得る候補者を選定する。





