全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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11〜20 件を表示/全2777(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/02/02~2026/02/18
全国:令和7年度 新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業(委託研究開発)/2次公募
上限金額・助成額
0万円

本事業では、感染症から国民及び世界の人々を守り、公衆衛生の向上に貢献するため、感染症対策の総合的な強化を目指します。そのために国内外の感染症に関する基礎研究及び基盤技術の開発から、診断法・治療法・予防法の開発等の実用化研究まで、感染症対策に資する研究開発を切れ目なく推進します。

また、国内外で対策が必要な感染症について、患者及び病原体に関わる疫学調査、病原体のゲノム及び性状・特性等の解析、病態解明等、総合的な感染症対策の強化を目指した基盤的研究を継続して推進します。得られた知見をもとに新たな診断法・治療法・予防法の開発を目指します。これら感染症研究に携わる若手研究者の育成を実践的な環境下で行い、感染症研究の人的基盤の拡大を図ります。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2026/01/26~2026/02/27
全国:NEDO先導研究プログラム/新技術先導研究プログラム及びフロンティア事業(仮称)
上限金額・助成額
0万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、2026年度「NEDO先導研究プログラム/フロンティア育成事業」の委託先を広く一般に募集します。このプログラムへの応募を希望される方は、本公募要領に従いご応募ください。
本プログラムは、2026年度の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や予算規模、採択後の実施計画、概算払の時期等が変更されることがあります。
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本事業は、脱炭素社会の実現と新産業の創出を目指し、将来的に高い成長が期待されるフロンティア領域における初期段階の研究開発を支援するものです。
※将来的なポテンシャルが大きい一方で、技術開発や市場の不確実性といったリスクの高さ、巨額の研究開発設備投資の必要性などの理由で、国としては重点投資していきたいにも関わらず、個社だけでは投資が進みにくい領域

全業種
ほか
公募期間:2026/02/03~2026/02/18
全国:令和8年度 漁船安全技術導入促進事業
上限金額・助成額
538.3万円

令和8年度において実施予定の「漁船安全技術導入促進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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この補助金は、周囲の把握能力が低く危険性が高い高齢者等が操船する漁船を対象に、船舶自動識別装置(以下、「AIS」という。)の導入事業に伴う経費に対して、民間団体等(以下「補助事業者」という。)が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助成する事業等に要する経費を補助し、AISを備える漁船の活用を促進することで安全対策を行うことを目的とします。

漁業
ほか
公募期間:2026/02/03~2026/02/18
全国:漁船安全技術導入促進事業
上限金額・助成額
538万円

AISの導入を行う漁業者に対して、その費用負担を軽減するため助成金の交付をすることで、AISを備える漁船の普及を促進する事業を行います。

漁業
ほか
公募期間:2026/02/03~2026/02/18
全国:海外漁業協力強化推進事業(水産関連施設機能回復推進事業)
上限金額・助成額
54525万円

我が国と入漁を始めとする水産分野での協力関係を有する途上国において、水産関連施設の修理及びメンテナンスの技術の移転を図るとともに、技術移転の受入組織の活性化を図ります。

漁業
ほか
公募期間:2026/02/03~2026/02/18
全国:環境変化に対応した広域種の種苗放流による資源造成・回復効果検証事業(環境変化に対応した増殖手法改良事業)
上限金額・助成額
5235.9万円

令和8年度において実施予定の「環境変化に対応した広域種の種苗放流による資源造成・回復効果検証事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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栽培漁業は、「水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針」(令和4年7月1日策定)において、種苗放流効果の検証とその結果を踏まえた効果的な栽培漁業の推進がこれまで以上に求められているところです。これを踏まえ、都道府県の区域を超えて回遊し漁獲され、複数の都道府県の漁業者が利用する共通資源となっている広域種について、資源造成・回復効果の実証及び検証を図る取組について支援を行うものです。
また、近年、海水温上昇等の環境変化により、栽培対象種の種苗生産の不調や放流効果の低下等が問題になっています。これを踏まえ、効果的な種苗放流により資源の増大を図るため、海洋環境の変化に対応して種苗生産・放流技術を改良する取組について支援を行うものです。

※補助金交付候補者として1者を選定します。
※総額75,000千円以内

全業種
ほか
公募期間:2026/01/29~2026/02/20
全国:森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林集約・循環成長対策のうち林業・木材産業循環成長対策のうち優良種苗生産推進対策のうち苗木生産技術・生産性の向上事業
上限金額・助成額
2075.5万円

令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林集約・循環成長対策のうち林業・木材産業循環成長対策のうち優良種苗生産推進対策のうち苗木生産技術・生産性の向上事業の事業実施者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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優良な種苗の供給拡大のために、全国各地で実施するコンテナ苗の生産・利用に関する技術研修及び巡回指導、苗木被害の早期診断、育苗の期間短縮や省力化等の生産性向上に向けた取組に対して支援します

※採択件数は1課題を予定しています。 

農業,林業
ほか
公募期間:2026/01/29~2026/02/20
全国:森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち 木材需要の創出・輸出力強化対策のうち 特用林産物の国際競争力強化・生産性向上対策事業(特用林産物の国際競争力強化)
上限金額・助成額
1768万円

令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち特用林産物の国際競争力強化・生産性向上対策事業の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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特用林産物の国際競争力強化を図るため、特用林産物の生産性向上、輸出産地づくりに向けた取組を支援します。
詳細は、令和8年度森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち特用林産物の国際競争力強化・生産性向上対策事業に係る公募要領(以下「公募要領」といいます。)を御参照ください。

1課題選定予定 (応募の状況により変動する場合があります。)
助成費:3件程度を想定

全業種
ほか
公募期間:2026/01/29~2026/02/20
全国:森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち森林プランナー育成対策
上限金額・助成額
4057.9万円

令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち「緑の雇用」担い手確保支援事業、森林プランナー育成対策、技能評価・外国人材受入推進対策及び林業労働安全強化対策の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策(以下「本事業」といいます。)として、就業ガイダンス、マッチング支援、トライアル雇用、フォレストワーカー研修など新規就業者の就業や育成に向けた取組、高度な知識・技術・技能を有し現場の生産・安全管理や若手技能者の研修指導を担う現場管理責任者等の育成や多能工化研修の実施、再造林や木材の有利販売などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成、林業分野の技能検定の推進による林業従事者のキャリア形成の促進に向けた取組、外国人材受入れに向けた条件整備、労働災害の多い伐採作業、小規模経営体等をターゲットとした安全診断、研修の実施及び作業安全規範等の普及等の取組に対して支援します。

※1課題選定予定

全業種
ほか
公募期間:2026/01/29~2026/02/20
全国:森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち建築用木材供給・利用強化対策のうちJAS構造材・CLT等による木造化総合対策事業及び木材産業人材確保促進対策(外国人材受入れ促進支援事業)
上限金額・助成額
2100万円

建築用木材供給・利用強化対策のうちJAS構造材・CLT等による木造化総合対策事業及び木材産業人材確保促進対策に対して支援します。

農業,林業
ほか
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