全国の補助金・助成金・支援金の一覧

農業用ハウスにおけるヒートポンプの導入や、水稲栽培における中干し期間の延長、バイオ炭の農地施用等25件のプロジェクトの登録に留まっており（令和6年1月26日時点）、その要因としては、クレジット創出にかかるコストが大きいこと、活用できる方法論が限定的であること等が挙げられます。
このため、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（令和3年5月策定）に基づき、農業分野におけるJ－クレジットの活用拡大に向け、プロジェクトの登録及びクレジットの認証、新規方法論の策定に向けた取組など、総合的かつ包括的にクレジットの創出を支援します。
補助金：20,000千円 （補助金交付候補者あたり3,000千円以内） 

鳥獣被害対策基盤支援事業は、鳥獣被害の防止対策を担う人材や捕獲した鳥獣の利活用を推進する人材の育成・確保を図るため、研修カリキュラム及び教材の作成、研修会やセミナーの開催等を実施するものです。また、全国の鳥獣被害対策関係者が一堂に会し、効率的かつ効果的な被害防止技術・手法に関する情報共有のための全国検討会を開催することに加え、野生鳥獣の食肉（ジビエ）、愛玩動物用飼料又は皮革等（以下「ジビエ等」という。）の全国的な需要拡大及び利活用推進を図るため、捕獲から需要までの関係者が一体となった情報共有体制の構築や普及啓発活動等の取組を実施します。

交付対象となる交付金の額は、10,000千円以内～90,000千円以内

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、環境省から令和５年度補正予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、プラスチック資源循環を促進しプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体においてこれまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくは高品質な再生素材の供給を目指す資源循環高度化設備等の導入や、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入を支援する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
補助率
①中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は１／２とする。
② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３とする。
複数年度事業として応募する場合、翌年度以降の補助金の交付額は、各年度毎に３億円を上限とします。

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、環境省から令和５年度補正予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、使用済製品のリサイクル工程における金属材料の高度破砕・選別のための設備を導入する事業を支援し、リサイクル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
補助率：
①中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は１／２とする。
② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３とする。
複数年度事業として応募する場合、翌年度以降の補助金の交付額は、各年度毎に３億円を上限とします。