令和８年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうちサプライチェーン連結強化プロジェクト事業。
生産から現地販売までの一気通貫した戦略的なサプライチェーンを構築するため、国内の生産事業者と現地系販売事業者や食品企業等の現地進出企業、両者をつなぐ国内外の流通事業者や商社等の関係者で構成される協議会による海外の需要を起点とした戦略的な商流や輸出ビジネスモデルの構築に向けた合意形成や、計画づくり等を支援するとともに、当該協議会が行うサプライチェーンの各段階における課題の解決に向けた新規性の高い取組の実証を支援する。
補助金の予算額：238,298千円
人件費、賃金、謝金、旅費（委員旅費、調査等旅費）、事業費（賃借料、通信運搬費、印刷製本費、資料購入費、消耗品費、研修等参加費）、役務費、委託費
■補助率
1/2以内 （中小企業等にあっては2/3以内）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
サプライチェーンの構築に向けた計画作成及び充実を図るための検討を行うとともにプロジェクトを推進するために必要な以下の取組。
（１）プロジェクト全体の方針策定に係る検討会の開催
（２）事業実施計画の運営・進行管理
（３）サプライチェーンの構築に当たっての国内外の調査・分析等及び本調査・分析等を踏まえた課題の明確化、課題解決策についての計画策定
（４）サプライチェーン構築に係る実証の成果取りまとめ、成果の分析、事業報告の作成
2026/08/03
2026/08/25
１ 都道府県、市町村、農林漁業者、食品等製造事業者、食品等流通事業者、物流事業者、輸出入事業者、食品等販売事業者、外食・中食事業者、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、金融機関、独立行政法人等により構成された協議会（以下「協議会」という）。
２ 協議会は次に掲げる全ての要件を満たすものに限り補助事業者となることができる。
（１）補助事業を的確に遂行するに足る知見を有し、本事業を行う意思及び具体的計画を有する協議会であること。
（２）日本国内に所在し、主たる事務所の定めがあること。
（３）代表者の定めがあること。
（４）定款、組織規程、経理規定等の組織運営に関する規約があること。
（５）事業計画、収支予算等が総会において承認されていること。
（６）補助事業者が、事業実施手続及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
（７）補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができること。
（８）１の構成員のいずれかが協議会の事務局を行っていること。
（９）１の構成員である法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２項に規定する暴力団をいう。）でないこと及び法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
■申請方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
◯提出先
農林水産省輸出・国際局輸出支援課輸出産地形成室
電子メール（メールアドレス：supply_chain_shienka★maff.go.jp）
（メール送信の際は、★を@に置き換えてください。）
農林水産省 輸出・国際局 輸出支援課 輸出産地形成室 電話番号：０３－６７４４－７８９７（直通） メールアドレス：supply_chain_shienka@maff.go.jp
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