全国：新築建築物のZEB普及促進支援事業・既存建築物のZEB化普及促進支援事業（R7補正二次公募・R8一次公募）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年3月29日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
66％
2050年カーボンニュートラルの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減（2013年比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。また、建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。そのために必要となる経費の一部を、以下に掲げる事業について支援する。
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新築・既存の業務用建築物のZEB化に資する設備機器等の導入
2026/06/22
2026/07/17
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ 地方公共団体（ただし一部事業区分においては都道府県、政令市、中核市及び施行時特例市を除く）
コ その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
公募要領及び応募様式 を公開いたしました。
応募に関しましては、公募要領、 実施要領、交付規程 を熟読いただいた後に、申請様式等をダウンロードいただき、申請してください。
質問につきましてはメールでお問合せをお願いします。
■メールお問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター
Email：zeb@siz-kankyou.or.jp
＜メール件名記入例＞
例：【株式会社○○○】ZEB普及事業問い合わせ
一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター
〒420－0852
静岡市葵区紺屋町12-6
TEL:054-266-4161
FAX:054-266-4162
2050年カーボンニュートラルの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減（2013年比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。また、建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。そのために必要となる経費の一部を、以下に掲げる事業について支援する。
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