全国：新築建築物のZEB普及促進支援事業・既存建築物のZEB化普及促進支援事業（R7補正三次公募・R8二次公募）
2025年3月29日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
66％
地方公共団体等が所有する施設及び民間の業務用建築物等（以下「業務用建築物」という）において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を強力に推進することを目的とする。
〇設備費
補助対象システム・機器及び当該システム・機器の導入に必要な機械装置・高性能な建築材料・計測装置等の購入、製造（改修を含む）等に要する経費（ただし、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く）
〇工事費
補助対象システム・機器の導入に不可欠な工事に要する経費
〇事務費
事業を行うために直接必要な事務に要する経費
〇その他
建築物省エネ法第 27 条に基づく第三者評価機関による認証を受けるために必要な費用 （交付規程では工事費に含まれる）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新築・既存の業務用建築物のZEB化に資する設備機器等の導入
2026/08/21
2026/09/30
補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する者（建築主等）であって日本国内で事業を営んでいる者
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ 地方公共団体（ただし一部事業区分においては都道府県、政令市、中核市及び施行時特例市を除く）
コ その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
公募要領及び応募様式 を公開いたしました。
応募に関しましては、公募要領、 実施要領、交付規程 を熟読いただいた後に、申請様式等をダウンロードいただき、申請してください。
質問につきましてはメールでお問合せをお願いします。
■メールお問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター
Email：zeb@siz-kankyou.or.jp
＜メール件名記入例＞
例：【株式会社○○○】ZEB普及事業問い合わせ
一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター
〒420－0852
静岡市葵区紺屋町12-6
TEL:054-266-4161
FAX:054-266-4162
地方公共団体等が所有する施設及び民間の業務用建築物等（以下「業務用建築物」という）において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を強力に推進することを目的とする。
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