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事業主が、雇用管理制度（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）又は業務負担軽減機器等（従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等）の導入による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。
就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成します。
※中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）は令和4年3月31日でもって廃止となります。
これから起業を行う人、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主が活用できる助成金です。条件が合えば、2段階に分けて助成を受けられます。
１．雇用創出措置助成分
中高年齢者（ 40歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成します。
起業者が高年齢者（60歳以上）の場合・・・助成額：200万円、助成率：2/3
起業者が上記以外の者（40歳～59歳）の者の場合・・・助成額：150万円、助成率：1/2
２．生産性向上助成分
雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。
助成額：「１．雇用創出措置助成分」により支給された助成額の１／４の額を別途支給
令和6年度補正予算の内容は、以下に掲載されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_jizoku_summary.pdf
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小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。
| 一般型 | 創業型 | 共同・協業型 | ビジネスコミュニティ型 | ||||
| 通常枠 | インボイス特例 | 賃金引上げ特例 | 災害支援枠 | ||||
| 補助 上限 |
50万円 | 補助上限 50万円上乗せ |
補助上限 150万円上乗せ |
直接被害：200万円 間接被害：100万円 |
200万円 ※インボイス特例は適用 |
5,000万円 | 50万円、 ２以上の補助対象者が共同で 実施する場合は100万円 |
| 補助率 | ２／３ | 定額、２／３ | ２／３ | ・地域振興等機関に係る経費：定額 ・参画事業者に係る経費：２／３ |
定額 | ||
◆採択状況
16回受付締切分
公募期間：令和6年5月8日～令和6年5月27日
申請：7,371件、採択：2,741件、採択率：約37.2%
▼公募ページ
・共同・協業型
https://r6.kyodokyogyohojokin.info/
地球環境の保全に資する観点から、リース料の低減を通じ脱炭素機器の普及を促進するため、脱炭素機器をリースにより提供する事業者に対して補助金を交付します。
＜若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会＞
産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み(若手経営者チーム)、レベルアップに向けた研修の場づくりと、これを通じた水産加工業者の中核的な人材の育成、課題解決のために必要な知識やスキルを習得するための取組みに対し、助成金を交付します。
＜プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行＞
個々の水産加工業者だけでは解決困難な課題を解決するため、4者以上の水産加工業者が関係機関や異業種と連携して(プラン協議会)、事業の協業化等を行う事で生産性を向上させる取組(産地水産加工業イノベーションプラン)を作成・実行する取組みに対し、助成金を交付します。
「オフサイトから運転制御設備を行う事業」に対する補助金を交付する事業を実施しています。
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、オフサイトから運転制御を行う事業交付規程（令和３年６月２日付け環技業（一）第 R3t2－21060201 号）（以下、「交付規程」という。）
運転制御可能なエネルギーマネジメントや省ＣＯ２化が図れる需要側設備等への支援により、変動制再生可能エネルギー（太陽光、風力）の主電源化を推進する事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を、補助することにより、2050 年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進することを目的としています。
我が国が 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040 年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。
「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（以下、「福祉用具法」という。）に基づき、（研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）において、福祉用具の製品開発を担う企業とユーザー評価を担う機関・個人（福祉施設・介護施設）とが連携し、アクセシビリティ（利用しやすさ）に配慮した製品等の開発・実用化を支援します。
また、実用化開発の課題選定に用いるため、ユーザーニーズを踏まえた情報収集を行うとともに、福祉用具によって、解決されることやその役割・魅力についての普及活動を行います。
