全国に関連する記事

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2025年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証設計）」の実施者を一般に広く募集しますので、本件について受託を希望する方は、下記に基づきご応募ください。

なお、2025年度の公募より、従来の「実証前調査」の名称を「実証設計」へ変更しました。

「第6次エネルギー基本計画」で示された「再生可能エネルギーの主力電源化」の実現のためには、特に時間と費用がかかる「系統制約の克服」が重要である。このため、既存送変電設備を最大限活用する「日本版コネクト＆マネージ」が進められてきた。しかしながら、これらは電源の出力制御（抑制）を前提としており、将来的に再エネがさらに増加した場合においても、電源の出力制御量の低減を含め、引き続き社会的便益（3E）の確保に努めていくことが課題である。また、出力制御量の増加は、新規の太陽光・風力発電事業者等にとっては事業の不確実性を高める要因にもなり得る。このため、その次の取組みとして、蓄電池やヒートポンプなどの分散型エネルギーリソース（DER）をフレキシビリティ（ΔkW、kWh、電圧調整など）として有効活用し、系統混雑時等に需要をシフトあるいは創出等を行うことで、電源の出力制御量の低減等に貢献することが可能なシステムの開発が期待されている。

そこで、本事業では、S+3Eを前提とした系統制約の克服を行うための取組みとして、これまでに無い新たなDER等の活用を検討することを目的として実施する。

バイオマスエネルギーの利用拡大を推進し、木質バイオマス燃料に係る事業の持続性に資するためには、国産木質バイオマス燃料の資源量拡大、燃料の安定供給確保、発電コストの低減、地域との共生が必要です。特に、木質バイオマス発電については、燃料の安定的・効率的な供給・利用システムが発展途上であり、森林・林業と発電事業等が持続可能な形で共生する商慣行が定着していないという課題があります。