全国：令和6年度 働き方改革推進支援助成金＜労働時間短縮・年休促進支援コース＞

生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対し、必要となる費用の一部を補助する制度です。

36協定を締結し、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している事業主が
①全ての対象事業場において、月60時間超えの36協定の時間外・休日労働時間を縮減させること。
②年次有給休暇の計画的付与制度を、全ての対象事業場に新たに導入させること。
③時間単位の年次有給休暇制度を、全ての対象事業場に新たに導入させること。
④交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）のいずれか1つ以上を全ての対象事業場に新たに導入させること。
上記①から④の成果目標を1つ以上選択し、目標達成に向けた事業を実施し、達成状況に応じてそれぞれ25万円から150万円を上限として助成します。

当該取組に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を3％以上または5％以上引き上げることを成果目標に加えることができ、引上げ人数に応じて助成額を最大240万円まで加算します。