全国の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/02/03~2026/02/18

全国：令和8年度 人工衛星・漁船活用型漁場形成情報等収集分析事業

上限金額・助成額

3539万円

令和8年度において実施予定の「人工衛星・漁船活用型漁場形成情報等収集分析事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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近年の海洋環境の変化に伴う資源の分布状況の変化に対応するため、人工衛星や漁船等を活用したデータ収集体制の強化を図ることを目的としています。このため、これら予測に資する漁場形成や漁獲状況等の資源情報等をリアルタイムに把握します。

漁場形成・漁海況予測の精度向上を図るため、人工衛星を活用した表面水温及び植物プランクトンの分布情報の収集、協力漁船に送信装置を搭載し、上層から下層に至る水温を自動観測・送信するとともに、漁場位置、漁獲状況（漁獲物の魚種、サイズや肥満度、平年との違い等）を随時送信するほか、入港漁船等からも漁場形成、漁獲状況及び外国漁船の視認情報等の資源情報や海況情報等を収集し、これらの情報の総合的な分析を行うものです。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/03~2026/02/18

全国：令和8年度 漁村女性能力発展・実践活動促進支援事業漁村（漁村女性能力発展支援事業）

上限金額・助成額

0万円

漁業や水産業を基幹産業とする地域の活性化を進めるためには、意欲ある女性が中心となり、様々な取組を展開していくことが効果的です。漁村地域においては女性の視点を取り入れた活動が少ないことから、漁村女性の経営能力の向上を図るとともに、漁村女性の活躍の場を広げ、女性が持っている能力を積極的に取り入れていくことで活動が発展・深化し、より大きな成果を得ることが期待されます。
このため、漁村女性の経営能力向上、女性の活躍に資する取組への意識・理解の醸成や漁村女性が中心となって取り組む地域の実践活動に必要な知識・技術等を習得するための講習会等の開催や取組の成果を公表し優良事例の普及を図るための成果報告会の開催等を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/03~2026/02/18

全国：令和8年度 ゼロエミッション化に向けた次世代型漁労機器検討・評価事業

上限金額・助成額

833.3万円

2050年カーボンニュートラル社会を実現するためには、漁業分野のエネルギー転換が重要であり、水素燃料電池やバッテリー等の直流電源に対応した漁船の電化が期待されています。しかしながら、現在の漁労システムは交流発電機による電力供給や主機関による油圧ポンプの直接駆動が前提となっており、電化による漁船のゼロエミッション化のためには、直流電源に対応した漁労システムが必要となっています。本事業では、電動漁労システムについて検討・評価する取組を支援することで、省エネ効果の高い次世代型電動漁労機器の具体化に資することを目的とします。

本事業では、具体的な使用環境に応じた電動漁労システムを検討・評価することで、省エネ効果の高い次世代型電動漁労機器の具体化に資する取組を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2024/02/01~2024/02/16

全国：令和６年度種苗放流による広域種の資源造成効果・負担の公平化検証事業

上限金額・助成額

13927.5万円

内水面漁業者等が行う、ICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行のほか、緊急・広域的に行うカワウ及び外来魚対策、並びに内水面利用者等への啓発普及活動、ウナギ等の持続的利用に向けた資源管理体制の構築を総合的に推進し、もって内水面水産資源の国民への安定供給と内水面漁業の振興を図ることを目的とします。

全業種

ほか

公募期間：2025/02/05~2025/02/20

全国：令和7年度 有害生物漁業被害防止総合対策事業

上限金額・助成額

30112.8万円

近年、我が国周辺海域に広域に出現するトド、ザラボヤ、大型クラゲ等の有害生物により、漁具の破損、食害による漁獲量の減少、作業の遅延、漁獲物の品質低下等、我が国漁業に甚大な被害が発生し、漁業者の経営に大きな影響を与えています。これらの有害生物による漁業被害対策をより効果的・効率的に進め、総合的に漁業被害を防止・軽減することにより、漁業経営の安定化を図ることを目的とします。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/03~2026/02/18

全国：令和8年度 大型クラゲ国際共同調査事業

上限金額・助成額

0万円

大型クラゲによる漁業被害軽減を図るため、日中韓の科学者による連携の下、大型クラゲモニタリング調査の実施、出現予測技術の向上により、大型クラゲの発生海域や来遊経路を解明するとともに、出現動向について迅速に把握し、情報提供を行うことを目的とする。なお、本公募は、令和８年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更がありうる。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/03~2026/02/18

全国：令和8年度 養殖業成長産業化行動計画推進事業（成長産業化推進協議会運営事業）

上限金額・助成額

0万円

近年の我が国養殖業の生産量は減少傾向にあるものの、天然資源の減少等に伴う漁船漁業生産量の減少により、漁業・養殖業生産量全体に占める割合は２割代前半を維持しています。一方、全世界では、天然資源の利用がほぼ満限状態にあり漁船漁業生産量が横ばいとなる中、藻類養殖や内水面養殖の生産量が大幅に増加した結果、平成 25 年以降、漁業・養殖業生産量全体に占める割合が５割を超えるなど、世界的な水産物需要の高まりへの養殖業の果たす役割は極めて重要となっています。
このような状況を踏まえ、国は、令和２年に「養殖業成長産業化総合戦略」を策定し、養殖業の振興に本格的に取り組むこととしています。国が策定した総合戦略を効率的かつ効果的に実現していくためには、官民の関係者の合意の下で、生産から販売・輸出に至る課題を整理し、具体的な対策や取組を定めて、関係者一同が計画的に連携して取り組むことが必要です。
そこで、本事業では、①総合戦略の実現に向けて官民一体となって取り組むための生産から販売・輸出に至る関係者が連結する協議会の設置・運営、②協議会による養殖業の成長産業化に向けた調査・分析に対して支援を行います。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/03~2026/02/18

全国：令和8年度 真珠産業海外展開強化事業（連携強化推進事業）

上限金額・助成額

0万円

真珠の振興に関する法律（平成 28 年法律第 74 号）の成立を受けて、我が国の真珠産業の国際競争力を高めるため、生産から加工・流通・販売に至るオールジャパンの体制で連携し、生産者の経営の安定、次世代人材の育成、輸出の促進、研究開発の推進等、真珠産業を新たな成長産業として振興する施策実施が必要となっています。
そこで本事業は、①真珠産業に関する産学官が連携して行う取組、②次世代人材の活動支援を通じた持続的な産業形成を図るための取組、③高品質な真珠の安定生産へ向けた育種技術の開発を支援し、我が国の真珠産業の海外展開強化を図ることを目的とします。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/03~2026/02/18

全国：令和8年度 内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業（みんなでやるぞ内水面漁業活性化事業）

上限金額・助成額

5479.9万円

内水面漁業の振興に関する法律等に従い、これまで推進してきたICT導入等の成果をもとに、漁場を有効かつ効率的に管理・活用するとともに、このような取組の阻害要因となるカワウ・外来魚等による被害の防除・抑制対策、災害等の影響を受けた漁場における環境改善手法や種苗の効果的な育成・放流手法の検討・普及を総合的に推進し、内水面漁業の持続可能性を高め、活性化を図ることにより、遊漁等による利用を含め内水面水産資源の国民への安定的な供給等を行っていく必要があります。
このため、本事業においては、内水面漁業者等が行うICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行のほか、緊急・広域的に行うカワウ及び外来魚対策、内水面利用者等への啓発普及活動、ウナギの持続的利用に向けた資源管理体制の構築を総合的に推進し、もって内水面水産資源の国民への安定供給と内水面漁業の振興を図ることを目的とします。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2025/01/16

全国：令和6年度 私立大学等研究設備整備費補助金及び私立学校施設整備費補助金/追加募集

上限金額・助成額

0万円

私立専修学校の教育基盤の強化や学校施設の防災安全機能強化等を推進することを目的に，本事業の募集を行うこととしました。

教育，学習支援業

ほか