全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/06/03~2024/09/27
全国:令和6年度当初予算事業 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)
上限金額・助成額
500万円

※本事業は所定の予算額に達したため、受付を終了しました。2024/05/21
⇒2024/06/03より令和6年度当初予算分での公募を開始しました。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00008.html
⇒再び所定の予算額に達したため、受付を終了しました。

〇 気候変動等の影響を受け、我が国の災害は激甚化・頻発化の傾向があり、自然災害のリスクが上昇。インバウンドの本格的な回復により、訪日外国人旅行者が災害に遭うケースも想定されるとともに、医療機関を受診するケースも増加することが想定される。
○ 観光施設等における非常時等の対応や医療機関の訪日外国人旅行者への対応の強化を図ることで、安全・安心な訪日旅行環境を整備し、滞在時間の増加や消費拡大を図る。

〇現場で訪日外国人旅行者に直接対応をする観光施設や観光案内所、または医療機関等に対し、非常時・受診時の外国人旅行者対応に必要な整備を支援するとともに、地域の災害時等における観光危機管理の強化を支援。

運送業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2025/02/17~2025/03/28
全国:国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業
上限金額・助成額
0万円

「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」は、観光地域づくり法人(DMO)、協議会等がスキー場事業者等の地域関係者と共同で策定する「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」(以下「形成計画」という。)に基づき、コンテンツの造成、受入環境の整備、スキー場インフラの整備等に要する経費の一部を国が補助することにより、インバウンド需要を取り込む意欲やポテンシャルの高い地域における国際競争力の高いスノーリゾートの形成を促進することを目的としています。

運送業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/07/19~2022/12/16
全国:令和3年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金/3次公募、令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金/2次公募(C事業 指定設備導入事業 【設備区分:産業ヒートポンプ】)
上限金額・助成額
2000万円

令和5年1月中旬以降、令和4年度補正予算での実施が予定されています。
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2022/08/01追記:令和3年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」C事業 指定設備導入事業 【設備区分:産業ヒートポンプ】と令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」C事業 指定設備導入事業 【設備区分:産業ヒートポンプ】の公募が同時期に行われます。補助対象設備、補助上限額に差異があるため、ご注意ください。どちらに申請をするか迷う場合は、ヒートポンプ・蓄熱センター(☎03-6661-1421)へお問い合わせください。(1事業あたりの補助申請額が1,000万円を上回る申請は、令和4年度事業にご申請ください)

◆公募期間:令和4年7月19日(火)~令和4年12月16日(金)
◆公募ページ:・令和3年度補正予算:
https://hptcj-portal.com/r3
・令和4年度:https://hptcj-portal.com/r4
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工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します。なお、当該支援に必要な一部業務のサポート事業を実施します。

(A)先進事業
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。

(B)オーダーメイド型事業
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修による省エネ取り組みに対して支援を行います。

C)指定設備導入事業
省エネ性能の高い高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行います。

・補助金申請額の上限:補助対象経費の合計額の2分の1。
・補助金限度額:・令和3年度補正予算 1事業当たり 1,000万円
・令和4年度 1事業当たり 2,000万円
・補助対象設備:令和4年度では、空気熱源も対象

※動画内の予算額、事業実施スケジュールは令和4年度公募 1次公募の情報です。2次公募の情報は公募要領(2次公募)をご確認ください。

(D)エネマネ事業
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援を行います。

全業種
ほか
公募期間:2022/08/17~2022/09/26
全国:令和4年度予算 AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業)
上限金額・助成額
5000万円

1. 本事業では以下に取り組みます。
①新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業
発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定し、物流システムの標準化・共通化、AIやIoT等の新技術の導入により、サプライチェーン全体の効率化を図る取組につき、省エネ効果の実証を行います。

②トラック輸送の省エネ化推進事業
車両動態管理システムや予約受付システム等のAI・IoTツールを活用したトラック事業者と荷主等の連携による省エネ効果を実証します。

③内航船の革新的運航効率化実証事業
内航船を対象に、革新的省エネルギー技術や作業効率改善技術の導入による省エネ効果の実証を行い、横展開を図ることで、省エネ船舶の普及・既存船の省エネ深掘りを促進します。

④ビッグデータを活用した使用過程車の省エネ性能維持推進事業
使用過程車の省エネ性能を適切に維持するため、自動車の不具合等の発生傾向をあらかじめ把握できる環境整備を推進します。

 

2.  申請受付期間
 1次公募:令和4年8月17日(水)10:00 ~ 8月24日(水)16:00
 2次公募:令和4年9月16日(金)10:00 ~ 9月26日(月)16:00
  ※補助事業ホームページから申請書類をダウンロードし、申請期間中にアップロードすること。

運送業
ほか
公募期間:2023/04/25~2023/09/27
全国:令和5年度 水力発電の導入加速化補助金(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)/2次公募
上限金額・助成額
2000万円

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和4年度水力発電の導入加速化補助金(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)(新規事業分)の公募を以下のとおり実施します。

(1)水力発電事業性評価事業
自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費(原則として、外注費とリース料のみ。)及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。

(2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるPFI事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/05/16~2022/06/17
全国:令和3年度補正予算 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
上限金額・助成額
0万円

発電された電気を長期的に利用する契約を締結することなどにより、需要家が主体的に発電事業者と連携して行う
太陽光発電設備の導入を支援し、こうしたモデルの確立・拡大を促します。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/08/09~2023/09/08
全国:令和5年度第2回 地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金
上限金額・助成額
10000万円

この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点(以下「地熱資源開発地点」という。)において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業(以下「補助事業」という。)に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等(以下「周辺住民等」という。)の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2024/03/11~2024/03/29
全国:令和5年度補正予算 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
上限金額・助成額
36000万円

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入及び機能維持・強化を行う事業者に対し補助することで、災害時の強靱性の向上及び平時からの環境対策を図ります。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/03/07~2023/03/27
全国:令和5年度予算 原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金
上限金額・助成額
21000万円

原子力発電の導入を進める国における核不拡散等に関する体制整備や原子力損害賠償制度等に関する法制度整備、原子力発電導入に必要な人材育成等の基盤整備を図り、これらの国における安全かつ確実な原子力発電導入に寄与するとともに、ひいては世界の原子力安全の強化に資することを目的として、当該基盤整備に係る知識の普及又は情報の提供等の事業を行う民間事業者等に対し、その経費を補助します。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
全国:令和4年度 海外ウラン探鉱支援助成金(海外ウラン探鉱支援事業)
上限金額・助成額
0万円

海外ウラン探鉱支援事業は、海外においてウラン探鉱を行う本邦法人等の探鉱におけるリスクを軽減し、海外ウラン探鉱開発を促進するための事業です。

本事業は、本邦法人等が海外において外国法人と共同でウラン探鉱を行う場合に、本邦法人等が負担する調査費の最大50%までをJOGMECが国から補助金を受け助成金として交付する支援制度です。

そのほかJOGMECでは、国からの補助金の中で海外ウラン探鉱に関連する調査を行い、我が国企業に対し有益な情報を提供します。

なお、当該助成事業の終了後に開発を経て生産に至った場合には生産による利益の一部を、融資・出資により調査費を負担しこれに関連する収益を受けた場合にはその収益の一部を、また、成果の処分を行った場合にはその処分により生じると認められる収入の一部を、それぞれ納付金としてJOGMECに納付していただくこととしています。

鉱業,採石業,砂利採取業
ほか
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