全国：スタートアップ集積促進補助金

市外に本社を有し、創業に係る法人登記を行った後10年以内の中小企業であること。
会社法（平成17年法律第86号）に規定する株式会社であること
次に掲げるいずれかの要件を満たす者から出資を受けていること。
ア　金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第2条第3項第1号に定める適格機関投資家であること。
イ　法第29条の登録を受け、法第28条第4項に定める投資運用業を行う者であること。
ウ　法第63条第2項の届出を行い、適格機関投資家等特例業務を行う者であること。
エ　金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第17条の12各号のいずれかに該当する者であること。
グリーン化及びデジタル化をはじめ新技術や新しいビジネスモデルを活用して新市場の開拓や高成長を目指す事業を行っていること。
市内初進出であること。