農林水産省では、令和7年度官民連携新技術研究開発事業(以下「本事業」という。)を実施し、農業農村整備事業の一層の効率化に資する新技術研究開発を支援します。本事業の活用を希望される場合は、下記に従い御応募ください。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援する「次世代住宅プロジェクト2023」について、企画提案の募集をします。
・先導タイプ 補 助 率:補助対象費用の1/2
補助限度額:1プロジェクトあたり5億円 等
・市場化タイプ 補 助 率:建設・取得費の1/10、改修工事費の2/3、
効果検証費の2/3 等
補助限度額:1戸あたり50万円(省エネ性能がZEHレベルの場合は75万円)
(1プロジェクト3年以内かつ100戸以内)等
農林漁業者及び農林漁業者の組織する団体と連携し、現下の輸入原材料価格高騰を乗り越えるため、国産原材料等への切替えによる新商品の開発や輸入原材料の使用節減等のモデル的な取組を行います。
・上限額30,000 千円・補助率2分の1
食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、産地との連携による国産原材料の利用拡大等、原材料の安定確保のための取組を行います。
上限額14,014千円以内 ・補助率2分の1
我が国全体における循環経済への移行を推進するための資源循環技術の基盤開発として、廃製品の対象を既存のシステムでリサイクルが不十分な小型家電全般に拡張し、有価性の高い部品や貴金属やレアメタルのみならず、プラスチック、鉄、軽金属も対象素材とし、金属からプラスチックに至る素材が最大限に二次利用され、サーキュラリティの最大化、資源に係る経済安全保障の向上および大幅なCO2削減を実現する資源循環システム確立のための基盤技術構築に向けた技術開発を実施します。
新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業(以下、「本事業」)では、技術シーズから事業化までの研究開発の段階に応じて補助を行い、新エネルギーの導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、かつ、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を支援するもので、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」及び「未来型新エネ実証制度」の2つの支援制度からなるものです。
本事業では、提案内容の技術面及び事業化面での優位性や独自性等の観点から選抜・育成し、事業化を見据えた研究開発支援を行っています。
DERを活用した新たなビジネスモデル構築を行うべく、再エネも含めたDERのアグリゲーション技術の確立、制御技術の高度化等が必要となっています。
本事業では、発電計画の作成やインバランス回避等に必要となる再エネとDERを組み合わせた制御技術や、再エネ発電量・卸市場価格の予測技術等の実証を行うことで、DERの活用拡大と再エネ有効活用の環境を整備し、アグリゲーション関連ビジネスの発展を通じた、カーボンニュートラルの達成に貢献することを目的としています。
日本国内において、太陽光・風力等変動再エネのさらなる導入加速化のため、各種電力市場等を通じ調整力等を供出する設備を新規で導入する事業を補助対象事業について支援します。
補助上限額(1申請あたり)10億円~20億円
補助率:2分の1・3分の1
DERの更なる活用に向け、需給調整市場や容量市場等の電力市場において、より高度化が求められるDER制御技術の実証を行うことで、DERの活用拡大と再エネ有効活用の環境を整備し、アグリゲーション関連ビジネスの発展を通じたカーボンニュートラルの達成に貢献することを目的としています。
■公募期間:
基盤整備事業(A事業)
2023年4月21日(金)~2023年5月16日(火) 12:00 必着 ※終了しました
DERアグリゲーション実証事業(B事業)
2023年4月21日(金)~2023年5月16日(火) 12:00 必着 ※終了しました
DER等導入事業(C事業)
2023年7月18日(火)~2023年12月22日(金) 12:00 必着
文化庁では、日本遺産として認定されたストーリーの魅力発信や、日本遺産を通じた地域活性化に対し支援を行っています。
上限額:5,000,000円~15,000,000円
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