全国:中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 (予約受付システム等)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50%

国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化(荷役時間の短縮・荷役負担の軽減)等に資する
機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入支援事業を実施します。
当該システムの導入を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
※申請書類の内容を審査の上、予算の範囲内(2,000万円)で交付決定をします。
・補助対象システム導入費用の1/2

補助対象システムの導入に係る初期費用(クラウドに限る)(消費税及び地方消費税を除く)
補助対象システムのデジタコ車載器導入費(車載器本体+取付費)(消費税及び地方消費税を除く)
コンサルティング費用(消費税及び地方消費税を除く)
人材確保セミナー等の開催費用
人材確保のためのPR費用(消費税及び地方消費税を除く)
免許等取得のための教習及び講習費用(消費税及び地方消費税を除く)


公益社団法人全日本トラック協会
中小企業者,小規模企業者
<対象機器の導入>
1. 予約受付システム等(トラック事業者が到着予定時刻を事前に予約できるシステム等)
2. 車両動態管理システム(車両の位置情報を把握できる車載端末により、車両の運行管理を行うことができるシステム)
3. 原価管理システム(貨物運送に係る原価計算や原価管理等を行うシステム)
4. M&A・事業承継
5. 人材採用活動 
6. 大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格

2023/09/28
2023/11/30
令和4年11月8日~令和5年11月30日の間に以下の対象システムの導入や人材確保等の取組を行ったトラック運送事業者等
※対象システムの導入についてはトラック運送事業者と連携し補助対象事業を行う荷主企業、トラック運送事業者もしくは荷主企業に対し対象システムを貸し渡すリース事業者も補助対象とします。

要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
全ト協へ郵送(書留郵便又はレターパックに限ります。一般郵便や宅配便、全ト協への直接持参は不可。)により申請を行ってください。※1,2,3,4
※1 郵便事故等による書類の遅延、紛失等に対し、全ト協は責任を負いません。
※2 郵送方法は、必ず配達記録の残る「書留郵便」か「レターパック」でお送りください。(簡易書留、レターパックライトで可能です)
※3 申請書類は信書にあたるため、宅配便や一般運送等では取り扱うことはできません。なお、宅配便事業者が信書として取り扱う商品は送付可能です。
※4 全ト協への直接持参による受付は行いません。

送付先 〒160-0004 東京都新宿区四谷3-2-5 全日本トラック総合会館
公益社団法人全日本トラック協会 経営改善事業部 補助金担当 あて
●封筒に、『予約受付システム等補助金 申請書類在中』と赤字で記載してください。

※注:各都道府県トラック協会窓口での書類受付は行いません。
直接全ト協へ郵送で申請書類をご送付ください。

公益社団法人 全日本トラック協会 交通・環境部 (補助金担当)  東京都新宿区四谷3-2-5  電話 03-3354-1069 (ダイヤルイン)  FAX 03-3354-1094

国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化(荷役時間の短縮・荷役負担の軽減)等に資する
機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入支援事業を実施します。
当該システムの導入を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
※申請書類の内容を審査の上、予算の範囲内(2,000万円)で交付決定をします。
・補助対象システム導入費用の1/2

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