全国:新モビリティサービス推進事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 33%

交通事業者のデジタル化や、地域交通のキャッシュレス決済導入など、MaaS 実装に向けた基盤整備を図るための支援を実施します。
また、MaaS の円滑な普及促進に向け、地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサービス事業計画の認定・協議会制度の活用等について支援します。
補助率:最大1/2

(1) 新型輸送サービス導入支援事業
  [1] AI オンデマンド交通、グリーンスローモビリティに係る部分
・AIオンデマンド交通等の導入に必要なシステム整備費及び利用促進等に係る経費
・AIオンデマンド交通等に利用する車両に搭載する運行管理用機器の導入費
・AIオンデマンド交通等の旅客乗降位置の標示又は標識の設置費

  [2] シェアサイクル、マイクロモビリティ等に係る部分
・シェアサイクル、マイクロモビリティ等の導入に必要なシステムの整備・改良費及び利用促進等に係る経費(貸出用ヘルメットの購入費を含む。)
・シェアサイクル、マイクロモビリティ等の貸出・返却を行う場所であって、舗装や柵、精算機、ヘルメット貸出台等の設置を含めたシェアサイクル、マイクロモビリティ等を駐車するために必要な環境の整備・改良費

(2) 地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
・公共交通においてキャッシュレス決済の利用を可能とするシステム導入費及びシステム改修費
・公共交通においてキャッシュレス決済の利用を可能とする端末費(旅客施設又は車両内・船内に決済端末機器(読み取り機等)を設置する費用)

(3) 地域交通データ化推進事業
・交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする特定のデータ形式でのデータ出力を可能とするシステム構築に要する経費

(4) 混雑情報提供システム導入支援事業
・公共交通における混雑情報(予測を含む。)をリアルタイムに提供するシステムの導入に要する経費等

(5)新モビリティサービス事業計画策定支援事業
・計画策定のための調査に要する経費(協議会開催等の事務費、地域のデータ収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、地域住民への啓発事業、短期間の実証調査のための費用等)
・計画の達成状況等の評価に要する経費(効果検証のための調査や満足度調査等のフォローアップ調査費、協議会開催、ワークショップ開催等に要する事務費)


国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1) 新型輸送サービス導入支援事業
[1] AI オンデマンド交通、グリーンスローモビリティに係る部分
[2] シェアサイクル、マイクロモビリティ等に係る部分
(2) 地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
(3) 地域交通データ化推進事業
(4) 混雑情報提供システム導入支援事業
(5)新モビリティサービス事業計画策定支援事業

2023/09/29
2023/10/20
(1) 新型輸送サービス導入支援事業
[1] AI オンデマンド交通、グリーンスローモビリティに係る部分
以下、いずれかであること
・一般乗合旅客自動車運送事業者
・一般乗用旅客自動車運送事業者
・自家用有償旅客運送者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会

[2] シェアサイクル、マイクロモビリティ等に係る部分
・シェアサイクル、マイクロモビリティ等の貸出拠点を設置し、又は管理する者

(2) 地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
以下、いずれかであること
・鉄道事業者
・軌道経営者
・一般乗合旅客自動車運送事業者
・一般乗用旅客自動車運送事業者
・自家用有償旅客運送者
・一般旅客定期航路事業者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会

(3) 地域交通データ化推進事業
以下、いずれかであること
・鉄道事業者
・軌道経営者
・一般乗合旅客自動車運送事業者
・一般乗用旅客自動車運送事業者
・自家用有償旅客運送者
・一般旅客定期航路事業者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会

(4) 混雑情報提供システム導入支援事業
以下、いずれかであること
・一般乗合旅客自動車運送事業者
・一般乗用旅客自動車運送事業者
・自家用有償旅客運送者
・一般旅客定期航路事業者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会

(5)新モビリティサービス事業計画策定支援事業
・新モビリティサービスを事業を実施しようとする者(新モビリティサービス事業者)

様式【事業者名】公募様式(各補助事業名)により、公募を実施いたします。

様式(電子データ)を添付して電子メールにて提出してください。
【提出先】
 事業を行う地域を管轄する各地方運輸局又は沖縄総合事務局の担当課等

事業を行う地域を管轄する各地方運輸局又は沖縄総合事務局の担当課等

交通事業者のデジタル化や、地域交通のキャッシュレス決済導入など、MaaS 実装に向けた基盤整備を図るための支援を実施します。
また、MaaS の円滑な普及促進に向け、地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサービス事業計画の認定・協議会制度の活用等について支援します。
補助率:最大1/2

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