全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業)

上限金額・助成額300000万円
経費補助率 100%

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和3年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業)及び令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
<補助金の交付額> ○補助対象経費の2分の1 ただし、補助金交付額の上限は3億円 

設備購入費


再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
中小企業者,小規模企業者
オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業

2022/06/23
2022/07/26
太陽光や風力等の変動性再エネの主力電源化のためには、出力変動や予測誤差に応じて、需要側設備の電力需要等を遠隔で制御できる体制の構築が有効となります。
○本事業は、その一環として、オフサイトからの運転制御によるエネルギーマネジメントにより、平時の省CO2化を図るための設備の導入を支援するものです。 ○このため、本事業で補助対象とする事業は、BEMS等を用いてオンサイトで行われるデマンド制御等をオフサイトから行えるようにし、需要家側の設備を遠隔制御で最適運転させ、省CO2化を図る事業であって、以下に示す要件を全て満たすものとします。なお、補助対象施設は業務用施設及び産業用施設とする。 ア オフサイト(指令を受ける建物と異なる建物)からデマンド制御等の運転制御が可能な需要側システムを構築し、導入する補助対象設備は全て同制御システムに組み込むこと。 イ エネルギーマネジメント化が図れ、二酸化炭素排出抑制に効果があること。 ウ 事業の実施体制(事業の実施者又は共同事業者)にESCO事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込むこと。 エ エネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること。

要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
必要事項の全てを入力した上で別添資 料と共に提出してください。
(ファイル名には必ず「事業者名」を入力してく ださい)

電磁的方法による場合 メールアドレス:seigyo@eta.or.jp 件名:【事業者名 オフサイト制御】応募申請 書面による提出の場合 一般社団法人 環境技術普及促進協会 「オフサイト制御事業 応募書類 在中」 〒534-0024 大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和3年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業)及び令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
<補助金の交付額> ○補助対象経費の2分の1 ただし、補助金交付額の上限は3億円 

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