本事業は令和5年度ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム要件定義業務により 作成した要件定義書に従い、シラスウナギ流通業及び養鰻業の知識・理解力とシステム運営力を有し、令和7年12月からシラスウナギの国内流通に対し適用される水産流通適正化制度やシラスウナギの池入管理制度等を継続的に運営する意思を有して一般社団法人全日本持続的養鰻機構及び一般社団法人日本シラスラスウナギ取扱者協議会の技術的助言を得て構築する支援システム運営体に対し、対象の支援システムの開発等に必要な経費の支援を行います。
補助率定額 ・補助金額62,425千円以内
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次回公募は令和6年12月予定
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「大学・高専機能強化支援事業」は、大学(学部又は大学院を置くものに限る。)又は高等専門学校の設置者(大学又は高等専門学校を設置しようとするものを含む。)に対し、デジタル・グリーン等の成長分野の学部等の設置等に必要な資金に充てるための助成金を交付することにより、全国各地における当該成長分野の学部等の設置等を促進することを目的とした助成事業です。
■関連ページ
https://www.mext.go.jp/content/20230721-mxt_senmon01-74.pdf
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kinoukyouka/index.html
本事業は、世界有数の「MICE開催国」実現に向けた、コンベンションビューローの体制強化やMICE受入環境向上のための、コンベンションビューローにおける専門人材育成及びMICEイベントへの参加に要する経費等の一部を補助するものです。
農林水産省では、令和6年度農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)(農山漁村発イノベーション推進事業(地域活性化型)のうち農山漁村情報発信事業)(農業遺産及び世界かんがい施設遺産に関するシンポジウム等の開催)について、農山漁村振興交付金の交付を受ける候補者を公募します。
1,200万円を上限として、1事業実施主体を公募します。
東南アジア等からのトランシップ貨物の集貨による国際基幹航路の維持・拡大に向けて、国土交通省・横浜川崎国際港湾株式会社・阪神国際港湾株式会社が連携し、国際コンテナ戦略港湾(京浜港、阪神港)における国際トランシップ貨物の積替輸送を公募により実施します。
高知県土佐材流通促進事業費補助金は、県外において土佐材の需要拡大を図るため、土佐の木の住まい普及推進事業および木材利用促進・流通対策事業の実施に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。補助対象には、県外での土佐材を使用した住宅、非住宅建築物、商業施設等の建築や内装等のリフォームの促進、土佐材普及活動を行う土佐材パートナー企業への支援が含まれます。
加工原料乳価格(脱脂粉乳・バター等向け、チーズ向け及び生クリーム等の液状乳製品向けの生乳価格)が下落した場合の経営への影響緩和を目的に、生産者と国の拠出(生産者:国=1:3)により補てんします。
「MICE施設の受入環境整備」事業は、世界有数の「MICE開催国」の実現に向け、我が国各都市によるMICE誘致の国際競争力強化を図ることを目的とし、MICE施設における受入環境整備に要する経費の一部を国が補助するものです。
食品関連事業者から発生する食品ロスの削減を促進するため、フードサプライチェーンにおける食品関連事業者の取組を通じても、なお発生する未利用食品について、その受け皿となるフードバンク(主として、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等に未利用食品を無償で提供するための活動を行う団体をいう。団体の名称(フードバンク、こども宅食、フードパントリー等)は問わない。以下同じ。)への寄附を増やすことが重要です。
このため、多くの未利用食品の受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対して未利用食品の受入れ・提供を拡大する取組等を支援します。
TPO モデルという手法を活用して、再生可能エネルギー発電設備などの設備を導入し、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難拠点機能を両立する取組を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるCO2排出量削減を図ることを目的としています。





