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みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者が行う、資材の生産・販売や環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物を用いた新商品の生産・販売、農林水産物の流通の合理化に必要な機械・施設の導入等を支援します。また、みどりの食料システム法に基づき特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けた農林漁業者等が行う環境負荷低減事業活動に必要な機械・施設の導入を支援します。
令和6年度において実施予定の燃油・資材の森林由来資源への転換等対策のうち特用林産生産資材高騰対策のうちきのこ生産者の経営安定化に向けたおが粉等のマッチング支援（民間団体等向け）事業の事業実施主体を公募します。
1.事業の趣旨
きのこ栽培用菌床の主原料であるおが粉（菌床用チップを含む。以下同じ。）については、その安定的な調達がきのこの安定生産に必要不可欠ですが、他産業との競合等により需給のひっ迫、価格の高騰が発生し、調達が困難になっており、大きな課題となっています。
また、菌床きのこ生産者の経営安定化に向け、栽培後に発生する廃菌床のより有効な活用を図ることが重要な課題となっています。一方、おが粉及び廃菌床の生産量・発生量や、必要な規格等については、供給者と需要者間で共有できていない実態もあり、供給者側と需要者側のマッチングが課題解決におけるボトルネックとなっています。
SIIは以下の期間で既築住宅のZEH改修実証支援事業を公募します。
DR家庭用蓄電池事業は、DRへの活用が可能な家庭用蓄電池の導入を支援し、2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けて、再生可能エネルギー設備の更なる導入加速と電力の安定供給を図る事業です。
※予算：66.8億円の内数
※補助金申請額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する。
公募期間：2025年7月2日（水）に交付申請額の合計額が予算に達したことを
確認したため、公募は終了しました。
2025年3月26日（水）～ 2025年12月5日（金）
陸・海・空の輸送モードを総動員した「新モーダルシフト」の促進に向けて、航空機の空きスペース等の活用や内航海運の新規需要創出を推進することにより、環境負荷の低減、トラックドライバーの輸送力不足及び災害時の安定的な物流網の確保を実現し、持続可能な物流体系の構築を図ることを目的とした「多様な輸送モードの更なる活用に向けた実証事業」の二次公募を開始します。
令和7年度「石油精製合理化対策事業費等補助金（石油供給構造高度化事業費のうち、燃料等災害対応体制整備事業（うち化石燃料等供給体制の強靱化支援事業））」に係る間接補助事業者を公募します。
石油精製業者等が大雨・高潮等に備えた油槽所等のレジリエンス強化を実施するため、油槽所等における強靱性評価、入出荷関係設備の大雨・高潮等対策等に要する経費の一部を補助します。
なお、本補助金は執行団体であるエネルギー供給構造高度化事業コンソーシアム（CROS）が公募を行うため、詳細についてはこちらよりご参照ください。
令和７年度予算：529百万円程度
医療の価値の新たな創造できうる、グローバル視点での医療のあるべき姿を見定め、スタートアップをはじめとするシーズ保有企業やグローバルチャネルを保有する大手企業が、同じ方向を向いて課題解決に取り組めるようにするため、今回「医療の価値」、「国際競争力ポテンシャル」「公的支援の必要性の高い領域」の3つの観点から重点分野を設定しました。
3つの観点からの重点分野を踏まえ、中長期的観点も踏まえ、研究開発の足下を見つめ直し、我が国が注力すべき医療機器開発のあり方を改めて検討し、重点7分野を策定しました。
新規採択課題予定数：
分野1：検査・診断の一層の早期化、簡易化、低侵襲化：0～2課題程度
分野2：アウトカム最大化を図る診断・治療の一体化：0～2課題程度
本事業は、地震等の災害発生時において、地域における石油製品の供給拠点となる中核ＳＳ及び住民拠点ＳＳ等を運営する揮発油販売業者等が、同ＳＳに一定の燃料の備蓄を行うことにより災害時における石油製品の安定供給を確保し、ＳＳネットワークの維持・強化を支援するための取組に要する経費に対して、国と自治体が連携して補助する制度です。
国が備蓄燃料の購入費用及び初年度の燃料保管管理費用を、都道府県が次年度以降の燃料保管管理費用を、それぞれ補助します。
宅配便の再配達率が高止まりしている状況が物流事業者にとって大きな負担となっている中で、消費者が荷物の多様な受取方法やゆとりを持った配送日時の指定等をより自発的かつ積極的に選択する仕組みを構築する先進的な実証事業を支援することにより、再配達を削減しトラックドライバーの負荷の低減を図る「多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金」の募集を開始致します。
観光庁では、外国人旅行者から需要が高い「日本の食」について、魅力的なガストロノミーツーリズム（※）コンテンツを造成し、インバウンド誘客を高めるとともに地方誘客を促進する取組を推進しています。
本事業は、地方公共団体・観光地域づくり法人（DMO）・民間事業者等が、「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズムを体験するために必要な施設等の整備・改修や設備・備品の購入、コンテンツ造成、販路の形成等に係る経費の一部を国が補助する事業です。
※ガストロノミーツーリズムとは、その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れることを目的としたツーリズムのことをいう。
