全国：令和6年度（補正予算）及び令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業） 設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち地域における脱炭素化先行モデル創出事業

2025年4月17日
上限金額・助成額30000万円
経費補助率 66％

本補助事業は、地域における脱炭素化先行モデルを創出するための計画策定を行う事業及び地域における脱炭素化先行モデルを創出するための設備等導入を行う事業に対して支援を行うことを目的としています。

・計画策定費用
・設備等導入費用

■補助金の交付額
（１）計画策定事業 補助率 ４分の３（上限は、１，０００万円）
（２）設備等導入事業
　 ① 熱分野モデル 補助率 ３分の２（上限は、各年度３億円）
　② 熱融通モデル 補助率 ３分の２（上限は、各年度１億円）

環境省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本補助事業は、熱利用設備又は再生可能エネルギー発電設備を活用し、地域における先進的な CO2 削減モデルを構築する事業であり、（１）（２）の２つの事業形態に区分されます。
（１） 地域における脱炭素化先行モデルを創出するための計画策定を行う事業
（２） 地域における脱炭素化先行モデルを創出するための設備等導入を行う事業

設備等導入事業の内容は次の２つのモデルに区分されます。
① 熱分野モデル
熱利用設備等に加え、自営線や熱導管等を活用し、電力や熱を複数施設で効率的に共有すること（電力・熱の面的利用）により、CO2 排出量を削減する先行モデル
② 熱融通モデル
熱供給施設から排出される熱（温泉熱を除く） を熱利用施設に次の方法で融通することにより、CO2 排出量を削減する先行モデル
2025/04/24
2025/07/10
本補助事業に応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（応募する者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします）。
なお、応募する者と需要家（＊）が異なる場合は、必ず需要家と共同で応募してください。
＊需要家とは、対象設備から供給されるエネルギーを消費する者をいいます。
ア 民間企業
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合・認可法人等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ その他環境大臣の承認を得て協会が認める者

■応募方法
応募に必要な書類は、公募期間内に以下の方法で協会に提出していただきます。
① 電磁的方法による提出
② 電磁的方法により行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないときは、書面による方法で提出することができます。

■公募期間
一次公募 令和７年４月２４日(木)～５月２９日(木)正午必着
二次公募 令和７年６月１２日(木)～７月１０日(木)正午必着
公募期間ごとに応募について審査を行います。なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。

■提出先
応募書類は、電磁的方法もしくは書面により公募期間内に下記の提出先に提出して下さい。
（電磁的方法による提出の場合）
メールアドレス：netsu_shin@eta.or.jp
件名：「【熱モデル（計画策定事業）応募事業者名】 応募申請」又は「【熱モデル（設備等導入事業）応募事業者名】 応募申請」と記載してください。
（書面による提出の場合）
あて先：〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階
一般社団法人 環境技術普及促進協会
「熱モデル（計画策定事業）応募書類 在中」又は「熱モデル（設備等導入事業）応募書類 在中」と記載してください。

電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」でお願いします。 回答に1週間以上要する場合がありますので、早めにお問合せください。 お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
https://www.eta.or.jp/offering/2025/decarbon/index.php#tab01

本補助事業は、地域における脱炭素化先行モデルを創出するための計画策定を行う事業及び地域における脱炭素化先行モデルを創出するための設備等導入を行う事業に対して支援を行うことを目的としています。

運営からのお知らせ