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NEDOは、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を対象とした、表題の補助事業の公募を行う予定です。VC等との協調やステージゲート審査の活用を制度上盛り込み、長期的視野でもって、実用化研究開発や量産化実証、海外技術実証などへの支援を行います。

DTSU事業は2023年度から開始し第8回までの応募受付と審査により111件で総額約630億円、GX事業は2024年度から開始し第5回までで16件、約89億円を採択しております（2026年2月時点）。

なお、DTSU事業においては、今後の採択に係る公募について、採択状況によって基本方針に記載した2027年度末よりも早く終える可能性があります。

補助事業の公募の詳細は、公募開始時に公募要領でご確認ください。

なお、本事業は、補助率や補助金の額が異なる3つのフェーズから構成される予定です。どのフェーズからの応募も受け付ける他、ステージゲート審査を経て次のフェーズに移行することも可能とすることを予定しております。応募時には、自社の状況に最も合致しているフェーズを選択し、ご応募いただくことを予定しております。

第7次エネルギー基本計画では、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入することとしています。とりわけ洋上風力発電は、今後コスト低減が見込まれる電源として、わが国の電力供給の一定割合を占めることが見込まれ、急速なコストダウンと案件形成が進展する海外と同様、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた「切り札」として、2040年までに浮体式も含む30GW～45GWの案件を形成することを目指しています。
また、2025年8月に「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」が策定した「洋上風力産業ビジョン（第2次）」では、風車の国内サプライチェーン構築を重要課題とし、これらの国内製造・供給力の強化を掲げています。
本調査では、これら風力発電に係るサプライチェーンのうち、特に風力発電機及びそのコンポーネント並びに運転保守等に必要となる製品・サービスに関する技術開発動向に加えて、国内外のプレイヤーの最新動向やマクロトレンドなどを踏まえつつ、わが国風車サプライチェーンの各レイヤーにおけるビジネスモデルの分析やその実現に向けた体制面・資金面での検討を行います。これにより、風車サプライチェーンの国内立地促進に向けた取り組みを推進するとともに、これら競争力強化に直結する基準・認証・試験スキームの国内体制構築に向けた課題等を整理し、わが国風車サプライチェーンの構築及び国際競争力強化を図ることを目的とします。

気候変動への対応、食料安全保障の確保に向けた食料システム強靱化等の観点から、農業・畜産分野における生産性向上と環境負荷低減の両立が国際的に求められる中、微生物叢（マイクロバイオーム）を活用した技術は、持続可能な食料システムの実現に資する重要な技術として注目されている。我が国においても、温室効果ガスの排出削減、化学肥料・化学農薬依存の低減や資源循環型農業の推進等の観点から、マイクロバイオームを含む微生物機能の農業・畜産分野への産業利用が期待されている。
本調査は、農業・畜産分野におけるマイクロバイオーム等の産業利用に関し、国内外の関連政策・規制動向、市場動向、技術開発動向等を俯瞰的に情報収集・整理し、将来的な市場環境の分析に基づき、今後の技術開発の方向性および市場拡大に向けた課題を特定することを目的とする。

バイオマスエネルギーの利用拡大を推進し、木質バイオマス燃料に係る事業の持続性に資するためには、国産木質バイオマス燃料の資源量拡大、燃料の安定供給確保、発電コストの低減、地域との共生が必要です。特に、木質バイオマス発電については、燃料の安定的・効率的な供給・利用システムが発展途上であり、森林・林業と発電事業等が持続可能な形で共生する商慣行が定着していないという課題があります。本事業では、森林・林業等と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築、商慣行定着を目指して、下記の事業を実施します。

研究開発項目［1］新たな燃料ポテンシャル（早生樹等）を開拓・利用可能とする“エネルギーの森”実証事業（補助事業）
早生樹等による持続可能な“エネルギーの森”を実現するために、植林・育林から伐採・搬出、再造林と循環する各段階において、効率化に資する要素技術（機械装置、資材等）の研究開発につき、公募を実施します。

研究開発項目［2］木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業（補助事業）
国産木質バイオマス燃料の生産システム全体の安定化・効率化に資する、チップ、ペレットの製造・輸送に関する研究開発につき、公募を実施します。

本調査では、温暖化対応を次なる成長につなげていくという「経済と環境の好循環」を作り出すために、基金を呼び水として、民間企業等の研究開発・設備投資を誘発し、さらには、世界のESG資金を国内に呼び込むことを目指し、基金事業や関連産業・技術に関心を持つ国内外の事業者・研究者・投資家等に対して、戦略的かつ効果的な広報施策を企画・実施する。併せて、各プロジェクトで生み出された技術開発の成果によってどのように社会が変わるのか、技術開発で創出される未来ビジョンを共有し、各プロジェクトの意義や社会への影響・効果等の理解増進に繋がる情報発信を行います。

NEDOイノベーション戦略センターは、アグリ・フードテック分野における調査・分析を通して、我が国の農林水産・食品分野におけるあるべき姿の検討とイノベーションを起こすべき領域を特定する「Innovation Outlook」の策定に取り組んでいる。
近年、我が国では、農業分野から食品製造・流通分野に至るフードシステム全体において、国の施策を背景に、研究機関、民間企業等が連携し、AI技術の開発・導入が進められている。
また、製造業や物流、金融、小売といった他産業では、AIが中核的な業務プロセスに組み込まれる事例が見られ、その効果の把握や評価に向けた取組が進展しつつある。これに対し、アグリ・フードテック分野においては、自然条件や地域特性、生産プロセスの多様性に加え、業務の進め方に一定の慣行が残っている側面もあり、AI技術の開発・導入による効果や活用方法についてさらなる検討が期待される状況にある。
そこで本調査では、アグリ・フードテック分野におけるAI技術の開発・導入の意義・効果について全体像を整理するとともに、他産業との比較を通じて、今後の技術開発・導入に向けた検討の視点や取組の方向性を明らかにし、将来的な社会課題の解決や新たな価値創造の実現に資する新技術領域を特定する。

NEDOは、大企業等とスタートアップの連携において、大企業等の既存事業・新事業の収益性等の向上につながるクイックな関係構築手段として注目されているスタートアップ調達・購買を加速化することで、スタートアップの売上及び信用力を増加させ新たな資金調達にもつなげるとともに、大企業等とスタートアップの持続的かつ健全な連携の促進や両者を含むエコシステムを活性化させることを目指し、「大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業（Hypothetical-issue identification and Partnering。以下、「HiP」という。）」を実施します。

本実証事業は、大企業等の課題や、より潜在的・本質的なニーズを深掘り、事業テーマとして整理を行い、その事業テーマと合ったスタートアップの探索、スタートアップとの交渉、調整、さらに大企業等の意思決定等の各プロセスについて、受託者による試行錯誤を含めたマッチングプログラムを実証することを目的として、実施します。

なお、本事業の応募対象者は、本取組に積極的に関わりたいベンチャーキャピタル、アクセラレーター等を想定しております（事業会社、スタートアップ等を直接支援する事業ではありません）。

NEDOは、革新的な技術の研究開発に取り組んでいるディープテック・スタートアップと、その製品・サービスの調達・購買を希望する大企業等を対象に、市場導入を見据えたスタートアップ製品等の本格調達・購買の実現可能性を検証するための実環境での実証、研究開発に対する支援を行うため、「大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業／市場創出及び本格調達・購買の実現可能性の検証（※）」を実施します。本事業は、ディープテック・スタートアップと大企業等が共同して、スタートアップ製品等の性能最適化やコスト低減施策等を進め、最終製品化、事業期間後の社会実装、本格調達に繋げることを目的としたものです。なお、現時点の事業スキーム想定は『「大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業」説明資料』PDF（利用環境によりダウンロード又は別ウィンドウ等で開きます）（831KB）をご参照ください。

事業名称は更新予定です。

経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「高効率・高品質レーザー加工技術の開発／研究開発項目〔3〕高品質・高出力な半導体レーザーの研究開発及び当該半導体レーザーを用いた車載用LiDARの構築」を実施する予定です。