人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持し、国民生活を支えることを目的としたデジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」の全国整備に資する基盤の構築を行うこと。
具体的には、
ドローン航路・インフラ管理DX・自動運転支援道
という3つの先行実装領域を定め、それぞれで複数の主体(企業・業種等)を横断して必要なデータ連携が可能となるデジタル基盤を開発する。
また、上記基盤を活用し、特定のユースケース及び先行実装地域において、従来と比較して効率性、安全性等に優位性のあるサービス等の提供が可能な仕組みの実証及びその有効性検証を行う。
・助成事業の助成率(NEDO負担分)は、中堅・中小・ベンチャー企業2/3、それ以外(大企業等)1/3となります。 A. ドローン航路 13.6億円程度(委託:10.4億円程度、助成:3.2億円程度) B. インフラ管理DX 26.7億円程度(委託:19.0億円程度、助成:7.7億円程度) C. 自動運転支援道 C-1 15.5億円程度(委託) C-2~C-5 32.7億円程度(委託:29.3億円程度、助成:3.4億円程度)
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証」を実施します。
本事業では、血液内の血小板を活性化させ効率的に凝集させる血小板凝集促進製剤や長期間の備蓄を前提とした人工血小板についての開発、またそれらの生産技術や緊急時に現地で連続的に生産する技術も併せて開発し、実用化することを目指します。
2023年度から 2028年度の総額を、研究開発項目①については3,000 百万円以下程度、研究開発項目②及び研究開発項目③についてはそれぞれ5,000百万円以下程度とし、予算の範囲内で採択します。
本助成事業は、社会福祉法人が所有し運営する障害者支援施設で、老朽化により利用上の支障をきたし、その原状回復が必要と認められる施設等の補修改善工事等(以下「補修改善事業」という。)に係る費用(以下「事業費」という。)の一部を助成します。
本助成事業の事業期間は、令和6年10月1日(火)から令和7年3月31日(月)までとします。
中央アジアやコーカサス地域におけるエネルギー情勢に関する情報収集・提供を実施することで、我が国のエネルギー安全保障に寄与します。
また、中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国における投資環境等に関する調査及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催等の事業を実施し、同地域への投資促進等を通じた経済関係強化を図り、エネルギー資源の安定供給に資することを目的とします。
定額補助(10/10)とし、40,000千円を上限とします。
内航事業者が造船・舶用事業者と連携し、DXやGXといった社会変容や船員の高齢化といった諸課題に対応しつつ、物流革新や洋上風力産業への参画といった新たな社会ニーズに貢献できる技術開発・実証事業を募集します。
応募いただいた事業について、有識者からなる評価委員会にて評価を行った
上で、採択された事業に対して費用の一部を補助します。
補助率: 事務経費の1/2以内
補助上限額:(単年型)6,000万円
(複数年型)5,000万円※事業期間(2年又は3年)の合計で1億円
国土交通省では、物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、
システムの構築や自動化機器の導入等への支援を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図るため、
「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の募集を開始致します。
システム構築・連携【1社あたり:2,500万円】
DX機器導入【1社あたり:1億1,500万円】
※システム構築・連携とDX機器の導入は同時に行うことを条件とします。
令和5年度補正予算額:15億円
起業を目指す個人またはグループ、成長志向のあるスタートアップを支援します。
1.これから本格的に起業や事業化を目指す個人若しくはグループ又は起業して間もないスタートアップなどが行うICTの研究開発に対して支援します。
開発支援金:最大300万円
補助率:定額補助(10/10)支援期間:約8ヶ月
2.事業の確立、拡大を目指し、技術の事業化、事業計画のブラッシュアップ等に取り組む個人、グループ又はスタートアップが行うICTの研究開発に対して支援します。
開発支援金:最大2,000万円
補助率:定額補助(10/10)支援期間:約8ヶ月
外食産業等において地場産食材(ブランド野菜・畜産物等)の活用を促進し、付加価値向上による外食・中食産業の活性化を図るための取組を行います。
都城市では、「日本一の肉と焼酎のふるさと都城」で、本物の肉と焼酎を味わい、その魅力を体感できる旅行を企画、実施した旅行業者を支援します。
放送ネットワークの整備に関わる、第三セクター法人、地上基幹放送事業者等(複数の地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。)及び一般社団法人等に対して補助金を交付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施