千代田区では、地域防災組織の防災行動力の向上のため、次のとおり助成などを行っています。
※地域防災組織とは、町会の中に結成された防災部などの自主防災組織をいいます。
組織で防災用品を購入した場合、必要経費の4分の3(10万円を限度とします)を補助金として毎年支給します。
なお、申請は必ず物資・資器材などの購入前に行ってください。
千代田区の補助金・助成金・支援金の一覧
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千代田区では地域の防災体制の整備拡充を図るため、千代田区内の事業者が災害時に必要となる物資を備蓄し、資材を確保するため、購入費用の一部を助成しています。
- 町会に加入し、その活動に恒久的に参加しており、かつ、推薦がある事業所
対象経費の3分の2、ただし、上限は10万円 - それ以外の事業所
対象経費の3分の1、ただし、上限は10万円
千代田区では、喫煙者と非喫煙者の共生を図ることを目的として、屋内喫煙所および屋外公衆喫煙所(コンテナ型喫煙所)の設置に対する助成事業を行い、喫煙所の設置を積極的に推進しています。
<初期費用助成>補助率:10分の10・上限額700万円
<更新費用助成>10分の10・上限額300万円
<維持管理費用助成>10分の10(賃料・賃料相当額)他 5分の4・上限額年額264万円
区は、ヒートアイランド現象を緩和する屋上等緑化や壁面緑化、屋上・壁面に高反射率塗料や熱交換塗料、舗装面に遮熱性塗料や熱交換塗料を塗布する工事、窓ガラスへの日射調整フィルム・コーティング材による遮熱対策、ドライ型ミスト発生装置の設置など、ヒートアイランド対策の費用の一部を助成しています。
敷地内緑化は、都心部における生物多様性に配慮した取り組みとして、緑と一体整備の水辺も、助成対象としています。
千代田区では、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の新規取得に係る経費の一部を補助します。補助対象経費の2分の1または補助限度額20万円の、いずれか低い額を補助します。
配偶者出産休暇制度および育児目的休暇制度を、有給の特別休暇制度として就業規則に定め、労働基準監督署に届け出をおこなう事業者へ奨励金を交付します。
交付金額:1人につき3万円
交付上限:1年度につき5件まで(1従業員1回限り)
千代田区では、従業員100人以下(10人以上)の区内の事業主にも雇用環境の整備を促すため、奨励金を交付し、行動計画の策定に積極的に取り組めるよう支援します。
次世代育成支援対策推進法に基づき企業が策定する「一般事業主行動計画」とは、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策およびその実施時期を定めるものです。
交付金額:1件20万円
千代田区が認定した商工関係団体に所属する中小企業者が販路拡大のために自社の製品、技術またはサービス等を展示会(オンライン開催を含む)に出展する事業にかかる経費の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の3分の2(千円未満切捨て)
補助限度額:10万円(以下2つの加算要件のうちいずれかに該当する場合は、20万円))
加算要件 :創業後10年以内の者・千代田ビジネス大賞のいずれかの賞を受賞して1年以内の者
東京都千代田区では有給の特別休暇制度を導入をおこなう事業者に奨励金を交付します。
・有給の特別休暇制度を導入し、労働基準監督署の届け出を行った日の翌日から起算し、6か月以内
・上限額15万円
千代田区は、東京都の「クラウドファンディングを活用した資金調達(CF活用助成金)」を利用した区内中小企業者、創業希望者に対し、クラウドファンディング事業者への支払手数料の一部を補助します。
- 補助率:2分の1
- 補助限度額:15万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施