東京都千代田区：次世代育成支援行動計画策定奨励金

雇用保険法に規定する適用事業の事業主で住所が区内である事業所（本社）であること。
常時雇用している従業員が10人以上で、100人以下であること。
行動計画を策定し、東京労働局長に届け出た次世代育成支援対策の内容が3項目以上あること。
行動計画に基づき、就業規則を定め、または改定がされていること。
次世代育成支援行動計画策定奨励金交付要綱第9条に定める事項について公表に合意できること。
行動計画期間中であり、行動計画の達成状況の報告ができること。
過去にこの奨励金の交付を受けていないこと。