050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1〜10 件を表示/全2414件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
新宿区では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰等の影響を踏まえ、区内中小企業等の経営や資金繰りを支援するため、対象期間中に融資申込を行った一部の制度融資について、信用保証料を全額補助します（補助割合：全額補助（10／10）、補助上限なし）。あわせて経営や資金繰りに関する相談窓口を区・都・国でそれぞれ設置しています。申請期間（令和8年10月1日～令和10年3月31日）を過ぎた場合でも、融資実行日から5年以内であれば保証料補助を申請できますが、その場合は全額補助の対象外となり、通常どおり1/2補助（上限あり）となります。
※受付終了しました
当基金は、闘病の末にお亡くなりになった故新井孝行氏のご遺志に基づき設立された助成金制度です。
長期にわたる治療や療養が必要な子どもたち（小児がんや指定難病、小児慢性特定疾病などの疾病のある子どもたち）へのサポートや、純粋に夢中になれる瞬間を多く生み出せるような支援を行い、難病で苦しむ子どもやその兄弟たちが、それぞれの居場所において本来の笑顔や楽しみを取り戻し、希望を失わずに日々を送ることができる環境づくりを支援することを目的としています。
助成件数は1・2あわせて5件〜10件程度（助成総額500万円程度）。補助率等の制限はありません。
区内商業事業者の新たな取組み・チャレンジにかかる費用の一部を助成します。
加えて、商店経営や、店舗設計等の専門知識と経験を持つコーディネーターのフォローアップにより、区内事業者の成長・発展を支援します。
物価、人件費等の高騰（以下「物価高騰」という。）の影響を強く受けながらも、介護サービスの安定的な供給を継続している事業所や施設に対し、物価高騰による介護サービスの提供に対する影響の軽減を図るとともに、市民が安心してサービスを利用できるよう、支援金を支給する。令和8年度の補助金については現在準備中であり、本ページは令和7年度の補助金申請のご案内である。
中東情勢を契機としたコスト高騰等の影響を受け、利益率の低下が見込まれる中小企業等に対し、原材料費の縮減等に資する設備、システム等の導入に向けた取組に要する経費を助成します。
申請受付は第1回（令和8年7月17日～7月30日）、第2回（令和8年9月1日～9月30日）、第3回（令和8年11月2日～11月30日）の3回に分けて実施されます。
本助成金は、創造性又は審美性のある意匠を有する優れた商品を持ち、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国意匠出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的としています。
本助成金は、優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国商標出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的としています。
助成対象期間は令和8年4月1日から令和9年9月30日まで（1年6か月）です。
「東京ライブ・ステージ応援助成」は、東京における舞台芸術鑑賞機会の増加を図るため、中堅からベテランまで、実績ある団体により企画される、高い実現性と品質を兼ね備えた舞台芸術活動を対象に、公演に係る経費の一部を助成します。
住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee Satisfaction 社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る都内中小企業の取組をサポートする事業。①専門家の派遣（1社あたり最大3回、費用無料）により取組計画の作成を支援し、②ES向上に向けた取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った中小企業等に対して経費を最大3年間助成する。令和8年度は前期・後期合わせて60社を募集（前期30社・後期30社、受付先着順）。
「スタートアップ助成」は、東京の芸術シーンで活動を展開していこうとする新進の芸術家や芸術団体等がチャレンジする新たな芸術創造活動を助成する。
東京都内又は海外で実施される公演、展示、アートプロジェクト、国際フェスティバルへの参加、国際コラボレーション等を対象とし、若い才能が今後の芸術活動への地歩を築くためのスタートアップを後押しする。
なお、公益財団法人東京都歴史文化財団が管理運営する各施設との共催事業や提携事業、公益財団法人東京都歴史文化財団及び東京都の主催・共催事業、あるいは同財団及び東京都の補助金、支援金、助成金、委託費等が支給されている（予定含む）事業は助成対象とならない。
