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横浜市は、子育て、モビリティ、脱炭素、ＤＸ、環境、健康・医療など、今後の大きな成長が期待できる企業の集積の促進を図り、市経済の活性化を進めています。
令和５年度は、「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち」の実現、「脱炭素社会の推進」に重点的に取り組むため、「次世代重点・成長分野立地促進助成」の助成額を500万円（最大）に拡充して申請受付を開始します。
健康・医療およびバイオ技術を用いたGX・脱炭素分野の研究成果やアイディアを具体化するための試作品開発・データ等の取得に活用できる「2024年度 横浜市トライアル助成金」の申請者を募集します。
助成率：対象経費の10/10以内
1申請あたりの助成限度額：中小企業 1申請あたり 200万円・大学、研究機関、病院 1申請あたり 100万円
横浜市民間保育所内装整備費補助金交付要綱及び横浜市認定こども園内装整備費補助金交付要綱に基づき、待機児童対策を目的として認可定員増を行った場合、既存保育所の増床・増築・改修に必要な経費の一部を横浜市が補助します。
低公害車等の普及促進を図るため、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の購入に要する経費の一部を補助します。
※補助予算額（5,000,000円）に達した場合は、期限前に受付を終了します。
募集見込み台数：20台
横浜市内中小企業の海外販路開拓や拡大を支援します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている横浜市内の障害福祉サービス等事業所が、関係者との密接な連携の下、必要なサービスを継続して提供することができるよう、通常のサービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して横浜市が補助します。
横浜市では原油価格・物価高騰に直面している中、市内の社会福祉施設等がその負担を利用者に価格転嫁することなく各種サービスを安定して行うために、光熱費・燃料費・食料費の高騰に対する支援として、一定額の支援金を交付します。
横浜におけるスタートアップ・エコシステムの形成に向けて、国内外のスタートアップを横浜に誘致するとともに、市内スタートアップの事業拡大を支援するために、スタートアップの横浜市内初進出と、市内での拡張移転に対して助成金を交付します。
横浜市では地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。
・補助率 対象経費の４分の１（上限3万円）
令和４年度は、４期に分けて郵送・先着順で募集します。
横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、集合住宅へ設置する充電設備（ＥＶ等充電設備）に対して補助事業を実施します。
補助対象経費から経済産業省補助金を除いた額の2分の１
但し、1集合住宅当たり５基を上限とし、１基当たりの上限額は（１）（２）に記載の額とします。
（１）普通充電設備・充電コンセントスタンド 1基あたり上限額10万円
（２）充電コンセント 1基あたり上限額5万円
