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公募期間：2023/04/01~2028/03/31

神奈川県横浜市：次世代重点・成長分野立地促進助成（拡張・移転特例）

上限金額・助成額

250万円

横浜市では市内に事業所等を持つ企業が、研究所を市内で拡張する場合に助成金を交付します。
床面積50㎡あたり50万円
上限　125万円
※子育て、モビリティ、脱炭素の分野は、事業所等の床面積に応じて、最大125万円を上乗せします。

医療，福祉

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2023/04/01~2028/03/31

神奈川県横浜市：次世代重点・成長分野立地促進助成（市内初進出）

上限金額・助成額

250万円

横浜市では市が指定する成長分野の市外企業が、横浜市内に初進出する際に、助成金を交付します。
助成金上限　250万円・床面積50㎡あたり50万円

製造業

情報通信業

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/05/29~2023/06/30

神奈川県横浜市：令和５年度有床診療所看護師夜間勤務手当補助金

上限金額・助成額

10万円

横浜市では在宅医療を受けている患者の急変対応や看取り、レスパイト等の受入を行っている有床診療所に対し、在宅医療を受けている患者の急変対応や看取り、レスパイト等に備え、夜間帯に勤務する看護師に支給される夜間勤務手当の一部を補助します。
・在宅医療を受けている患者の急変対応や看取り、レスパイト等に備え、夜間帯に勤務する看護師の夜間勤務手当の２分の１
（ただし、1医療機関1月あたり上限10万円）

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/06/01~2023/07/07

神奈川県横浜市：令和５年度保育所等トイレ・調理室乾式化補助事業（一次募集）

上限金額・助成額

1200万円

横浜市では横浜市認定こども園等感染症対策事業費補助金交付要綱に定めるところにより、市内の保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園において、感染症対策の強化を目的として、トイレ及び給食調理場の乾式化工事等について費用の一部を補助します。
(1) トイレの乾式化工事 600万円
(2) 給食調理場の乾式化工事 600万円
(3) その他市長が特に必要と認めた衛生環境改善に資する改修工事 300万円
補助基準額の上限 (1)～(3)の基準額の合計 ※ ただし、１施設当たりの上限は1,200万円とします。
補助率 ３／４

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2023/10/10~2023/12/22

神奈川県横浜市：グリーンリカバリー設備投資助成金/再募集

上限金額・助成額

200万円

横浜市では中小企業の脱炭素化を推進するため、専門家派遣による省エネアドバイスを行うとともに、必要な設備（空調設備や照明機器等）の導入経費を助成します。

10月募集を実施します。
今回の募集では本市での省エネアドバイスは実施しません。市が指定する機関での省エネ診断の受診が必要となります。
【10月募集分のスケジュール】
仮エントリー期限：令和５年12月22日（金曜日）※仮エントリーフォームは10月10日公開予定
申請受付期限　　：令和５年12月28日（木曜日）※受付先着順・予算額（約2000万円）に達し次第受付を終了します
実績報告受付期限：令和６年３月15日（金曜日）

助成率：助成対象経費の1/2
助成上限額：200万円

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2024/12/27

神奈川県横浜市：外資系企業国内展示会出展助成金

上限金額・助成額

20万円

横浜市内外資系企業が※日本国内で開催される展示会出展を通して、横浜市内企業等との協業・連携及びマッチングを促進します（最大20万円、助成率1/2）。

※日本国内で開催される展示会：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県で行われる展示会

■申請期間：展示会開催日の３週間前まで

全業種

ほか

公募期間：2023/05/29~2023/09/29

神奈川県横浜市：令和５年度　市場輸出力強化補助金

上限金額・助成額

25万円

横浜市中央卸売市場本場及び南部市場の事業者が、新型コロナウイルス等による消費行動の変化や、日本国内の少子高齢化に伴う市場縮小による売上減少に対応し、成長を続ける海外市場への新規販路開拓等を行う場合、その費用の一部を補助します。

卸売業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2023/06/01~2023/09/29

神奈川県横浜市：令和５年度 小規模事業者設備投資助成金

上限金額・助成額

10万円

横浜市では市内で事業を営む小規模事業者が生産性の向上のために行う、新たな設備等への投資に対する助成を行います。
インボイス対応にも活用可能です。
対象経費の １／２ （助成限度額10万円）

全業種

ほか

公募期間：2026/04/15~2026/05/29

神奈川県横浜市：令和８年度 中小企業新技術・新製品開発促進助成金

上限金額・助成額

1000万円

横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けた新技術・新製品の研究開発に取り組むための、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。

全業種

ほか

公募期間：2024/05/15~2025/01/31

神奈川県横浜市：令和6年度 事業承継・Ｍ＆Ａ着手支援事業助成金

上限金額・助成額

20万円

事業承継・Ｍ＆Ａの成立に重要な役割を果たす書類（①企業概要書、②事業承継計画書、③株式評価算定書、④企業価値評価書）の作成費用の一部を助成することで、中小企業の事業承継に向けた最初の１歩をサポートします！

全業種

ほか