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市内中小製造業者のものづくりに対する住民理解促進、人材育成及びものづくりの魅力発信のための取組や工業地域が抱える課題解決に向けた取組に対して、その経費の一部を助成することにより、ものづくりや工業地域の魅力向上、さらには地域間の連携や活性化に寄与することを目的とします。
中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援するため、既存設備を省エネ効果の高い設備へ更新することで、
経費の一部を助成します。
予算：1億8,000万円
カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。
■募集件数及び予算額（令和６年７月募集分）
簡易申請コース：70件程度、約2,800万円
※予算額以上の応募があった場合は抽選のうえ申請可能事業者を決定します。
令和６年度より「南区文化賑わい支援補助金」から「「あったかみなみ」活動支援補助金」へ生まれ変わります！
従来の対象である「文化振興」や「まちの賑わい創出」事業に加え、「スポーツ・健康増進」や「国際交流・多文化共生」、「環境保全」等の幅広い分野に対象を拡充します。また、活動を始めて間もない団体を支援する新たに「スタートアップコース」を新たに増設し、市民活動を応援します。
| 種類 | 事業支援コース | スタートアップコース |
|---|---|---|
| 交付対象 | 文化・芸術振興、スポーツ・健康増進、多文化共生等、 地域活性化、賑わいのあるまちづくりに取り組む事業 |
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| 団体 | ・区民を中心に構成された団体又は区を中心に活動する団体 ・自主的かつ主体的に企画、実施できる団体 |
事業支援コースの団体条件に加え、活動を始めて間もない団体（申請時点で活動実績が概ね３年未満の団体） |
| 金額 | 上限30万円 ※補助対象経費の７割（１回目）、 ６割（２回目）、５割（３回目） |
上限10万円 ※補助対象経費の８割（３回） |
| 年数 | 補助開始から最大３回以内 | |
区民のだれもが暮らしやすく、活力あるまち栄区を実現するため、区民が団体・グループを構成して行う主体的な活動を支援します。
1. ベーシックコース
＜主な活用事例＞
・文化・スポーツ振興（歴史探訪、国際理解、スポーツの普及活動など）
・地域の安全・安心活動（防犯パトロール、防災啓発、高齢者見守りなど）
・緑化推進（花のあるまちづくり、オープンガーデンなど）
・にぎわいづくり（地域イベント開催、商店街での朝市など）
・健康づくり（ウォーキング、多世代交流、介護予防など）
・子育て支援（子育て教室、学習支援など）
上限額：５万円
2. ベーシックコース（アドバンス制度利用）
ベーシックコースに申請する事業のうち、以下の条件に該当する場合は、アドバンス制度を利用することができます。
＜主な条件＞
・特に区の行政課題に的確に対応するもの
・他団体と連携し分野横断的に取り組むことで、地域又は区民に幅広く広がりが見込めるもの
上限額：初回：20万円
２回目以降：15万円
3. サロン・居場所づくりコース
＜主な活用事例＞
交流サロン、子ども食堂、子育て支援サロン、認知症カフェなど
・規模の小さい居場所づくり事業などは、ベーシックコースよりも申請手続きが簡単なこちらのコースがおすすめです。
・サロン・居場所づくりに関する事業でも、事業規模が大きい場合はベーシックコースにご応募いただけます。
上限額：2万円
※補助金の交付申請に必要な事前相談の申込みは10月末まで、補助金の交付申請については12月末までとなっています。→このため、本ページ内公募期日も10月末までとしています。
平成30年６月の大阪府北部における地震では、ブロック塀の倒壊が原因で人命に関わる被害が発生しました。このことを受け、横浜市では、地震発生時における歩行者への被害を防止する観点から、市内全域でコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部を補助しています。
補助金交付申請の前に事前相談を行い、現地調査等の上、回答を受ける必要があります。事前相談の申し込みから回答までには２か月程度要しますので、補助金の申請をお考えの方はご注意ください。
市内で事業を営む小規模事業者が業務改善のために行う店舗等の新たな改修経費の一部を補助します。
横浜市では特定の地域において一定の条件（事業内容、投下資本額など）を満たす事業計画をもつ企業に対して助成金を交付します。
市民雇用者の増加や市内企業への発注の実績に応じて、上記の助成金に上乗せする制度もあります。
横浜市では市が指定する成長分野の市外企業が、横浜市内に初進出する際に、助成金を交付します。
助成金上限 250万円・床面積50㎡あたり50万円
横浜市では市内に事業所等を持つ企業が、研究所を市内で拡張する場合に助成金を交付します。
床面積50㎡あたり50万円
上限 125万円
※子育て、モビリティ、脱炭素の分野は、事業所等の床面積に応じて、最大125万円を上乗せします。
