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横浜市中央卸売市場の仲卸業者等が、業務のデジタル化による業務効率の向上、若しくは脱炭素化の取組による環境負荷軽減への寄与を図る場合、その初期費用の一部を補助します。
横浜経済の持続的成長に資する企業の立地を促進するとともに、イノベーションの創出が期待されるテック系スタートアップの集積を進めるため、本市が指定する分野の市外企業が横浜市内に初進出する場合、また、市内に事業所等を持つ企業が、本社等を市内で拡張・移転する場合に交付する「次世代重点分野立地促進助成金」の申請受付を開始します。
７年度は対象分野を半導体や先端技術など７分野に拡充するとともに、脱炭素先行地域に選定されたみなとみらい２１地区で、再生可能エネルギー由来の電力を活用して立地する場合は、助成額を上乗せし、脱炭素の取組を後押しします。
６月18日 省エネルギー化支援助成金の第２回募集の開始について記者発表をしました。
第２回募集は、７月１日（火）15時から10月31日（金）17時まで受け付けます。
※第１回募集は、６月30日（月）17時まで受付中です。
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横浜市内の中小企業者が実施する省エネ・再エネ設備の導入にかかる経費を助成することで、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援し、カーボンニュートラル実現に向けた取組を進めます。
なお、本制度は、国の令和６年度補正予算物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施するものです。
■予算額
〇省エネ導入コース：3,800万円
〇省エネ診断受診コース：1億8,000万円
中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援するため、太陽光発電設備等の導入経費を助成します。
横浜市では新技術開発等支援事業の一環として、販路開拓支援事業を行っています。優れた商品を生産・保有する事業者を販路開拓支援の対象事業者として認定し、行政現場での試用や認定商品に係る販売促進費用の助成など各種支援メニューを提供します。
横浜市では、モビリティ、GX 等の技術系分野における、革新的で成長性の高いスタートアップ（以下、「SU」という）の事業化を支援するため、新たに「技術系スタートアップ実証実験等支援プログラム」を開始し、国内外の SU から実証実験等の提案を募集します。
本プログラムの採択者には、実証実験等に必要な経費への助成（国内 SU のみ）、実証フィールドの調整、試作品等の開発や協業先・トライアル導入先に関するマッチング等、強力な伴走支援を実施します。
こうした取組を通じて、グローバルで急成長を目指す技術系 SU を横浜に集積し、アジアをリードするエコシステムの形成を目指します。
令和６年８⽉ 27 ⽇(⽕)より、第２弾（助成⾦上限 100 万円）の国内 SU 向け募集を開始します。
採択件数：5件程度 ※採択には審査があります。
市内中小製造業者のものづくりに対する住民理解促進、人材育成及びものづくりの魅力発信のための取組や工業地域が抱える課題解決に向けた取組に対して、その経費の一部を助成することにより、ものづくりや工業地域の魅力向上、さらには地域間の連携や活性化に寄与することを目的とします。
カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。
カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。
■募集件数及び予算額（令和６年７月募集分）
簡易申請コース：70件程度、約2,800万円
※予算額以上の応募があった場合は抽選のうえ申請可能事業者を決定します。
令和６年度より「南区文化賑わい支援補助金」から「「あったかみなみ」活動支援補助金」へ生まれ変わります！
従来の対象である「文化振興」や「まちの賑わい創出」事業に加え、「スポーツ・健康増進」や「国際交流・多文化共生」、「環境保全」等の幅広い分野に対象を拡充します。また、活動を始めて間もない団体を支援する新たに「スタートアップコース」を新たに増設し、市民活動を応援します。
| 種類 | 事業支援コース | スタートアップコース |
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| 交付対象 | 文化・芸術振興、スポーツ・健康増進、多文化共生等、 地域活性化、賑わいのあるまちづくりに取り組む事業 |
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| 団体 | ・区民を中心に構成された団体又は区を中心に活動する団体 ・自主的かつ主体的に企画、実施できる団体 |
事業支援コースの団体条件に加え、活動を始めて間もない団体（申請時点で活動実績が概ね３年未満の団体） |
| 金額 | 上限30万円 ※補助対象経費の７割（１回目）、 ６割（２回目）、５割（３回目） |
上限10万円 ※補助対象経費の８割（３回） |
| 年数 | 補助開始から最大３回以内 | |
