江戸川区内の中小企業者が、企業向け福利厚生事業に加入する経費の一部を助成します。
・同一対象者に対する助成は、同一年度内は1回。
注)原則連続する3回(3年間)までご利用いただけます。
・助成率・限度額
助成対象経費の2分の1以内、10万円
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江戸川区内の中小企業者が、企業向け福利厚生事業に加入する経費の一部を助成します。
・同一対象者に対する助成は、同一年度内は1回。
注)原則連続する3回(3年間)までご利用いただけます。
・助成率・限度額
助成対象経費の2分の1以内、10万円
江戸川区内中小企業者が自社の製品及び技術開発力の向上を図るため、研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人及び大学又は高等専門学校の依頼試験等を利用する場合の経費の一部を助成します。
・助成対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)で、助成限度額10万円です。
事業継続計画(BCP)の策定にかかる経費を助成します。
助成対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)で、20万円を上限とします。
※BCP(事業継続計画)とは、自然災害、大火災などの非常事態における業務の停止・被害を最小限に抑え、事業の継続と早期復旧を図るために、平常時に作っておく計画のことです。
江戸川区内中小企業者の技術開発力の向上を図るため、新製品・新技術等の開発に必要な経費の一部を助成します。
助成対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)で、助成限度額20万円です。
(注)本助成金の申請は、特許庁への出願前に行っていただく必要があります。出願後の申請は受付できません。
(注)申請をご検討の場合は、特許庁への出願を検討している段階で電話にて問い合わせ願います。
江戸川区内のものづくり企業等が操業環境を整備することにより、地域と調和し、近隣の生活環境の改善・向上を図るとともに、将来にわたり現在の場所で事業を継続できる環境づくりを進めることを目的としています。
・対象経費の4分の3以内(千円未満切り捨て)・助成限度額375万円
※助成対象経費総額が100万円以上のものが対象です。
2022/04/13追記:
江戸川区では、区内ものづくり産業の競争力の強化及び地域経済の活性化を図るため、区内中小製造業企業者等が次代のものづくり産業を担う人材の育成に資する取り組みに対し、その経費の一部を助成します。
ISO認証、エコアクション21認証、プライバシーマーク認証の取得にかかる経費の一部を助成します。
・助成対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)で、次の金額を上限とします。
ISO9001認証取得:50万円、ISO14001認証取得:50万円、ISO27001認証取得:50万円、ISO22301認証取得:50万円、エコアクション21認証取得:20万円、プライバシーマーク認定取得:50万円
(注)本助成金は、認証・認定取得前に申請書を提出し、交付決定を受けて頂く必要があります。認証・認定取得後の申請は受付できません。
(注)初めて認証・認定取得する事業が対象です(更新は対象外)。
(注)助成金の申請を行った年度内に認証・認定取得できる事業が対象です。
(注)東京都等の補助金を利用する場合は、この助成金は利用できません。
(注)本助成金の申請をご検討の場合は、事前にお電話にてご相談ください。
足立区では雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請に係る社会保険労務士の事務手数料(代行費用等)を補助します。
※新型コロナウイルス感染症特例措置に該当するものに限ります。
※助成は1団体または個人につき1回までです。
<申請期限>
・雇用調整助成金等の支給決定日(決定通知書の右上に記載された日付)から120日以内
・複数回分の決定通知書が根拠となる場合には直近の決定日から120日以内
足立区内の中小企業が就業規則の作成・変更に要した社会保険労務士等への作成委託費を補助します。
・助成対象経費の半額で上限5万円、千円未満の端数は切り捨て
・申請できる期間:該当就業規則の届出が足立労働基準監督署に受理されてから1年以内
※先着順で受け付け、予算額に達し次第締め切ります。
練馬区内の中小企業等が、新たに産業財産権を取得する際の費用の一部を補助します。
この補助金は、各補助対象事業につき1回のみとし、かつ同一年度内で1回までの利用となります。
・補助対象経費の1/2
・限度額10万円
※産業財産権に係る出願後、1年以内にご申請ください。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施