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農作業の省力化、生産性の向上、環境負荷の軽減、地域リーダーを育成し農業の持続的発展を推進するため、農業機械の購入に対して補助を行っています。
※補助金の交付は、要望をいただいた方から順番に、年度予算の範囲内で行っています。
活用を希望される方は、事前に農業政策課へ相談してください。
松本市農業再生協議会では、需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者を支援することを目的として募集します。
| 対象作物 | 支援単価 |
|---|---|
|
麦・大豆※2、高収益作物（野菜等）※3、子実用とうもろこし |
40,000円／10a |
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上記のうち、令和6年度に畑地化に取り組む場合 |
5,000円／10aを加算 |
※2 麦・大豆については、新市場開拓（輸出）向けまたは加工向けが対象。
※3 高収益作物については、新市場開拓（輸出）向けまたは加工・業務向けが対象。
工場を有する者、または市等が分譲する産業団地に事業所を有する者が、樹木等の植栽を行う事業に対し助成します。
長野市では情報通信関連産業、ものづくり産業及び建設業の中小企業が、外部機関が実施する研修会・講座に参加する場合、その受講費用の負担を軽減することで、人材育成の取り組みを促進させ、経営者及び従業者の技術・技能力、経営・管理力、営業力等の向上が図れるよう支援します。
・情報通信関連産業
補助率 ２分の１以内
補助限度額 １人１回当たり１０万円以内（１事業所 年３０万円以内）
・ものづくり産業
補助率 ２分の１以内
補助限度額 １人１回当たり３万円以内（１事業所 年１０万円以内）
・建設業
補助率 ２分の１以内
補助限度額 １人１回当たり５万円以内（１事業所 年１０万円以内）
| 研修期間 | 申請受付期間 | |
|---|---|---|
| 上期 |
令和5年4月1日～令和5年9月30日 期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの |
令和5年4月1日～令和5年8月31日 |
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下期 |
令和5年10月1日～令和6年3月31日 期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの |
令和5年9月1日～令和6年2月28日 |
長野市では工業系地域に工場、市等が分譲する産業団地に工場・事業所、もしくは市内全域に、事業所を新設または増設した場合、土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額を助成します。
・補助率
新設または増設に伴う投下固定資産に係る固定資産税相当額に、次に掲げる割合を乗じて得た額
第１年度及び第２年度：100/100
第３年度：80/100
長野市では市内に事業所を設置した場合に課税される事業所税相当額を助成します。
自己の事業活動に係る床面積に１平方メートルあたり600円を乗じて得た額を限度とし、３年間交付します。
長野市は、勤労者の福祉の増進と雇用の促進・安定を図るため、退職金共済制度へ新しく加入した事業主に対し、支払った掛金の一部を補助します。
※国からの助成金と併用可能
・対象掛金
退職金共済に加入後、4か月目から15か月目までに支払った掛金のうち、３年度内に支払ったもの
・補助率
対象掛金の20／100以内 （従業員一人につき1000円/月が上限）
長野市にゆかりのある美術品・工芸品・文献等を店舗の一角に展示するための展示場を設置する費用等の 一部を補助します。
・対象経費の３分の１以内 限度額５０万円
長野市では市内の中小企業者の人材確保を支援し、企業の事業拡大及び新たな事業の展開を促進することにより地域経済の活性化を図るため、中小企業者が高度なＩＣＴ関連の知識や技術を有する者を雇用する際の費用の一部を補助します。
・補助上限額：補助対象雇用者１人当たり５０万円
※補助対象雇用者の数は、１社につき１年度当たり２人を限度とします
長野市では中心市街地における商店街の活力と賑わいを創出し、活性化を図るため、 中心市街地の空き店舗、空き家、空き倉庫等を賃借して出店する事業に対して、 改修・改築費の一部を補助します。
補助対象経費及び補助率：改修・改築費及び附帯設備の設置に要する経費の２分の１
補助限度額：３０万円。ただし、長野市が指定する通り沿いへの出店の場合は５０万円。
