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長野県では輸入粗飼料価格高騰の影響を受ける酪農家の事業継続を支援するため、生産コストの削減や国産粗飼料等の利用拡大に取り組む酪農家に対し、粗飼料等のコスト増加分の一部を助成します。
補てん単価は、令和4年4月から乳価改定が行われる令和4年11月の前月までの期間を積算の対象とし、以下のとおりとする。
・補てん単価
「国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策事業」の対象となる 26か月齢以上の経産牛：6,000円/頭
上記以外の乳用種の雌牛 8,500円/頭
・補てん金額：「国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策事業」において対象となる時点の飼養頭数に上記区分による補てん単価を乗じて算出する。
長野市ではコロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている事業者を支援するため、市内に事業所等を有する建設業、製造業、道路貨物運送業の中小企業者に対して、経費増大の負担軽減と事業継続を後押しする支援金を売上高に応じて交付します。
・給付額
令和３年１２月３１日以前に設立又は開業した中小企業者であって、申請日時点で法人登記の本店所在地が長野市内である法人、又は住民票が長野市内にある個人事業主：20万円～50万円
令和４年度１月１日以降に設立又は開業した中小企業者、又は１に該当せず事業所のみ長野市内にある中小企業者：一律１０万円
長野県では地域の自然や歴史文化を学び社会に貢献する高付加価値のツアー造成を推進するため、観光コンテンツの 磨き上げや特別感のある旅行商品の販売促進に取り組む事業者を募集します。
・支援金
上限30万円、補助率１／２以内
松本市では地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格高騰により経営に影響を受けている市内の中小貨物運送事業者に対し、価格転嫁を推奨するとともに、事業継続のための支援金を交付します。
・一般、又は特定貨物運送事業の用に供する普通・小型自動車（緑ナンバー）
1台あたり 30,000円
・貨物軽自動車運送事業の用に供する軽自動車（黒ナンバー）
1台あたり 10,000円
【お知らせ】長野県議会において、令和５年度11月補正予算の成立が前提となります。
長野県では原油価格上昇に加え、ウクライナ情勢の影響によって社会福祉施設等の経営環境悪化が懸念されることを踏まえ、当該施設が持続可能な経営基盤を構築できるよう省エネルギー設備等の導入によるエネルギーコスト削減を支援します。
・補助率
①太陽光発電システム以外
社会福祉施設の場合：３／４以内
その他の施設の場合：対象経費150万円以下：２／３以内・対象経費150万円を超える部分：１／２以内
②太陽光発電システム：４万円以内／kW
・補助額
１事業所あたり下限50万円、上限500万円
※補助金額が50万円を下回る場合は、補助対象外となります。
県では、価格高騰による影響を緩和するため、県内の社会福祉施設、医療機関等の皆様に支援金を支給します。
ただいま支給に向けた準備を進めており、４月中旬を目途に申請の受付を開始する予定としております。
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長野県では原油価格等高騰に伴う光熱費等増大の影響を緩和するため、県内の社会福祉施設・医療機関等の皆様に支援金を支給します。
【申請受付期間】
令和7年4月中旬～令和7年6月下旬（予定）
北陸地域づくり協会は、地域の自立と活性化を促進する目的で、平成７年度から「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業を行っています。
北陸地域とは新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県飛騨地域、福島県会津・南会津地域、山形県西置賜地域です。
令和５年度も引き続き、建設業に関する調査研究や技術開発・多様な人材の知恵や発想を活かした地域活性化等の研究活動を支援します。
①技術開発支援事業 ②地域づくり研究事業
助成金20～50万円(概算払1/2まで)
③大学連携等による共同調査研究事業
助成金200～300万円(概算払1/2まで)
長野県では県外で勤務し、専門的な能力や経験等を有する人材の県内への転職を支援し、県外からの人材還流を促進するため、県外の専門的人材を雇用する企業に対し、必要な人件費等の一部を助成する補助金です。
補助対象経費の2分の1以内です。
重点分野に直接従事するプロフェッショナル人材を雇用する場合については3分の2以内になります。
同一年度で1社5人まで（1人当たりの上限額はありません。）
長野県では、新たに障がい者を雇用した事業者を応援するため、助成金を交付します。
助成額：30万円
令和5年５月１８日より助成金交付要綱を一部改正しております。申請の際はご注意ください。
住宅分野における2050ゼロカーボンを実現するため、環境への負荷が少なく、高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅の新築工事や既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事をする際の費用の一部を助成します。
■助成金額
＜新築タイプ＞：基準毎の基本額に、選択項目に応じた金額を加算
（ただし、地域条件等により再生可能エネルギー設備等の設置をしない場合は（ ）の助成金額となります。
| 区分 | 基本額 | 助成金額の上限 |
| 最低基準 | 50万円（40万円） | 110万円（80万円） |
| 推奨基準 | 120万円（110万円） | 180万円（150万円） |
| 先導基準 | 140万円（130万円） | 200万円（170万円） |
＜リフォームタイプ＞：次の金額のうち最も小さい額（1,000円未満切捨て）
○工事内容に応じた下表の金額の合計額
○総工事費の20％
○100万円（ZEH化リフォーム）又は50万円（健康省エネリフォーム）
