長野県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/02/18~2022/04/28
長野県長野市:第6波対応事業者緊急支援金
上限金額・助成額
20万円

長野市第6波対応事業者緊急支援金は、令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が急増したことによる人流の低下等の影響を受け、売上が減少した事業者に対して、事業継続を緊急的に支援するため、支援金を支給するものです。
支援金:20万円~10万円

運送業
小売業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
長野県松本市:企業事務所誘致事業補助金
上限金額・助成額
1000万円

松本市内に事務所を開設又は統合する企業に対し、事務所の固定資産税又は賃借料を補助いたします。

・取得の場合
限度額 1,000万円/年(中心市街地の場合は、4年目以降は600万円/年)
・賃貸の場合
事務所開設後3年分の賃借料の1/2相当額(中心市街地の場合は5年分)
限度額 800万円/年
(中心市街地の場合は、4年目以降は400万円/年)

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
長野県松本市:空き工場等活用事業補助金
上限金額・助成額
96万円

長野市の中小製造業者等が、空き工場等を活用して事業を営む場合に、工場等の賃借料に対し補助をおこないます。
家賃の2分の1以内
限度額 月額8万円
補助期間:12ヶ月を限度とする

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2016/07/05~2023/03/31
長野県長野市:指定地域事業所等常用雇用者創出事業助成金
上限金額・助成額
0万円

長野市では指定地域(都市計画区域外)に事業所を新設、移設または増設し、かつ3年以内に市内から新たな常用雇用者を採用する場合に助成します。
市内から採用した常用雇用者1人から100人までは、1人につき10万円交付
・市内から採用した常用雇用者101人からは、1人につき20万円交付

全業種
ほか
公募期間:2016/07/05~2024/03/31
長野県長野市:事業所等改修事業助成金
上限金額・助成額
2500万円

長野市では、雇用創出企業立地支援事業で事業所等雇用創出事業または指定地域事業所等常用雇用者創出事業に該当する事業者が、事業活動を行うために事業所等の施設を改修する場合に助成します。

・施設改修費に2分の1を乗じて得た額以内
・新設、移設または増設を行った年度における市内から採用した常用雇用者数に100万円を乗じて得た額または、2,500万円のいずれか低い額を限度として交付

全業種
ほか
公募期間:2016/07/06~2024/03/31
長野県長野市:公害防止施設設置事業助成金
上限金額・助成額
1000万円

長野市では工場を有する者が事業活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動、悪臭等を防止し、または除去する公害防止施設を設置する場合に助成をおこなっています。
・施設設置事業費の100分の20以内、限度額1,000万円

全業種
ほか
公募期間:2016/07/06~2024/03/31
長野県長野市:工場用地等取得事業助成金
上限金額・助成額
30000万円

長野市等が分譲する産業団地に、工場または事業所を設置するために用地を取得し、3年以内に操業を開始した場合、用地取得額の一部を助成します。
・用地取得費の100分の30以内を3年間分割にて交付、限度額3億円

製造業
ほか
公募期間:2016/07/05~2024/03/31
長野県長野市:地域事業所等常用雇用者創出事業助成金
上限金額・助成額
5000万円

長野市において、都市計画区域内に事業所を新設、移設または増設し、かつ3年以内に市内から新たな常用雇用者を採用する場合に助成します。

・市内から採用した常用雇用者1人から100人までは、1人につき10万円交付
・市内から採用した常用雇用者101人からは、1人につき20万円交付

※限度額5,000万円
※1人につき1回限り交付

全業種
ほか
公募期間:2019/04/01~2024/03/31
長野県長野市:オフィス家賃等助成事業
上限金額・助成額
1000万円

長野市の中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにI C T関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、雇用の確保および経済の活性化を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成します。
・家賃
賃借料(年額)×50%以内(3年間交付※)
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、1年間です。
(限度額 年額500万円、50人以上の常用雇用者の場合 限度額 年額1,000万円)
・建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費
上記費用×50%以内(家賃助成交付開始年度に合わせて交付します※)
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、対象外です。
(限度額 50万円)

※I C T関連創業者とは
事業の開始から5年未満のW E B製作、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング、C G・ゲームソフト制作、W E Bデザイン等の情報通信、ファブラボの運営に係る業務を主な業務とする事業者

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
長野県:産業投資応援助成金
上限金額・助成額
210000万円

長野県内に製造業等の工場や研究所を新増設する場合、その費用の一部を助成します。
・助成限度額:10億円/建物・設備等の取得費用:最大21%
・申請期限:工事等に着手する30日前まで

一定の温暖化対策関係の認証取得等をする場合、助成率が増加します。
※長野県は都道府県として初となる「気候非常事態宣言」を「ゼロカーボン宣言」と合わせて行っています。
※原則として事業認定申請から3年以内に助成要件を満たすことが必要です。

令和6年10月1日より助成金の交付要件が変わります。

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
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