横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、集合住宅へ設置する充電設備(EV等充電設備)に対して補助事業を実施します。
補助対象経費から経済産業省補助金を除いた額の3分の1
但し、1集合住宅当たり5基を上限とし、1基当たりの上限額は(1)(2)に記載の額とします。
(1)普通充電設備・充電コンセントスタンド 1基あたり上限額15万円
(2)充電コンセント 1基あたり上限額8万円
横浜市の補助金・助成金・支援金の一覧
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横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、事業所に設置するV2H充放電設備に対して補助事業を実施します。
・補助率:対象経費から国の補助金を除いた額に1/3乗じた額
但し、1基当たりの上限額は20万円、駐車スペース1台につき1基とします。
知的財産の活用に向けた取組を促進するため、横浜知財みらい企業認定企業に対して知的財産取得や知的財産に係るコンサルティングの助成を行います。
【注意】
※令和6年度は助成金の交付対象者を横浜知財みらい企業認定企業に限定しています。本助成を受けるには、令和6年4月1日時点で横浜知財みらい企業の認定を受けている必要があります。
※横浜知財みらい企業は(公財)横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)にて募集を行っています。令和6年度は夏~秋頃に募集を行う予定です。
横浜市内中小製造業者のものづくりに対する住民の理解促進及び小・中学校の児童・生徒を対象とした将来のものづくり人材の育成を図るために実施する取組に対し、その活動経費の一部を助成します。
・対象経費の2分の1の額又は10万円のうち、いずれか少ない額
横浜市では、新型コロナウイルス感染症の⻑期化に加え、エネルギーや材料費の⾼騰など厳しい経営環境が続く中、特に影響を受けやすい⼩規模事業者や市内商店会加盟店舗に対し、省エネ化に資する設備、及びデジタル化に取り組むための基礎となる設備の導⼊を補助することで、事業継続に向けた事業の効率化を図り、もって横浜市内の経済の活性化に寄与することを⽬的とします。
※事前エントリー <必須>
令和4年8月3日(水曜日)10時~8月16日(火曜日)17時
横浜市では中小企業が生産性向上のために行うデジタル化にかかわる費用を助成します。
デジタル化に向けた初期段階(導入型)と発展的な取組(発展型)に対応した2つのメニューがあります。
・補助率・上限額
補助率:1/2
上限額:100万円
下限額:30万円
「中小企業設備投資等助成金」は、横浜市内の本社・事業所等で中小企業者が行う脱炭素化に向けた生産性の向上に資する設備投資に対し、経費の一部を助成します。
◆助成率と助成限度額(助成率は導入する設備等の発注先によって異なります)
発注先 | 助成率 | 助成限度額 |
市内事業者 | 30% (対象経費のうち2,000万円を超える分は20%) |
800万円 |
準市内・市外事業者 | 10% |
◆事前相談申し込み期間:4月20日(水曜日)~5月26日(木曜日)
◆交付申請書の受付期間:2022年6月20日(月曜日)9時~7月1日(金曜日)17時 (必着)
横浜市内の商店街にある空き店舗で必要な条件を満たして開業する方に対し、開業にかかる経費の一部を補助します。(予算の範囲内となります。)
補助限度額:50万円
※事前相談は令和7年2月14日(金曜日)まで
新型コロナウイルスの影響により、今年度はオンラインの展示商談会の開催が主流となっております。
海外への渡航が難しい今だからこそ、オンライン展示商談会を活用し、海外の販路開拓に取り組んでみませんか?
展示会の出展経費や外国向けプロモーション動画制作費等の一部経費を助成し、商談機会の増加を通じて、市内企業の海外市場の販路開拓や拡大を支援します。
※予算枠になり次第締め切り。
※オンライン展示会で年度をまたぐ長期間に渡る出展の場合、助成対象期間は2022年3月31日までとなります。
※年度毎に1回、最大3回までの利用可能。
(平成25~31年度横浜市海外展示商談会出展助成事業も対象となります)
横浜市が信用保証料を全額助成する「新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食業特別)」を創設しました。 この融資を利用した飲食事業者を対象とする一時金を新たに交付し、事業者の事業継続を支援します。
「新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食業特別)」(令和3年9月30日受付終了)をご利用された飲食事業者の皆さまに、3万円の一時金を交付します。
なお、対象融資制度の受付は令和3年9月30日(木)に終了いたしましたが、対象となる融資制度をご利用された方の一時金の申請は令和3年12月10日(金)まで受付けています。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施