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経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した中小企業者等に対し、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。
※なお、お申込みには「脱炭素取組宣言」が必要です。
介護福祉士を目指す学生を受け入れている施設・法人に対して、介護福祉士専門学校の学費から、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会で実施する介護福祉士等就学資金貸付制度における貸付額を引いた額を補助（上限20万円）します。ただし、介護福祉士養成校で引き続き就学するか、介護施設に就労することが条件になります。
※補助金の支払時期は、介護福祉士養成校の修了及び介護施設への就労予定の確認後になります。引き続き、介護福祉士養成校で修学する場合は、１年目のカリキュラムを修了予定であることの確認後になります。
介護福祉士を目指して留学している学生を受け入れている施設・法人に対して、日本語学校の学費等の1/2を補助（上限35万円）します。ただし、日本語学校を卒業した後、介護福祉士養成校に入学をしなければ補助対象とはなりません。
※補助金の支払時期は、日本語学校の修了及び介護福祉士養成校への入学予定の確認後になります。
新たに雇い入れる介護職員用の住居を借上げる法人を支援します。
40歳以上の中高齢者、または外国人を雇用した法人に対して介護ロボット等の導入を支援します。
横浜市中央卸売市場の仲卸業者等が、業務のデジタル化による業務効率の向上、若しくは脱炭素化の取組による環境負荷軽減への寄与を図る場合、その初期費用の一部を補助します。
横浜市が指定する脱炭素・子育て・モビリティの分野の市外企業が、横浜市内に初進出する際に、助成金を交付する制度です。
横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行うことで、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援し、カーボンニュートラル実現に向けた取組を進めます。
なお、本制度は、国の令和５年度補正予算物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施するものです。
・省エネルギー化支援助成金
中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援するため、省エネルギー化に資する設備の導入経費を助成します。
・太陽光発電導入支援助成金
カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業が実施する太陽光発電設備の導入を支援します。また、本助成金は、神奈川県で実施する「令和６年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（外部サイト）」との併用が可能です。
カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業が実施する太陽光発電設備の導入を支援します。また、本助成金は、神奈川県で実施する「令和６年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（外部サイト）」との併用が可能です。
予算額：４，０００万円
横浜市では新技術開発等支援事業の一環として、販路開拓支援事業を行っています。優れた商品を生産・保有する事業者を販路開拓支援の対象事業者として認定し、行政現場での試用や展示会出展支援、コンサルタントの派遣など各種支援メニューを提供します。
