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本事業では、デジタル人材育成によるデジタル化を推進する都内中小企業を対象に、リスキリングに知見のあるスタートアップ企業がデジタル化に関する講座を提供します。
※募集企業数：100者程度（先着順）
東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約7割を占める集合住宅の省エネ化や再エネ利用を進めています。
このたび、賃貸集合住宅における断熱改修・診断や低圧一括受電による再エネ利用に係る経費支援を新たに開始しますので、お知らせします。
多摩産材を活用した家づくり等を通して、多摩産材を利用する意義や大切さを普及啓発し、多摩産材の利用促進につながる活動を実施する団体を募集します。
東京都では、電子処方箋及び電子処方箋の新たな機能を導入した薬局に対し、導入に要する費用を補助します
申請期間（予定）：令和7年10月上旬から令和7年12月下旬まで
電子処方箋及び電子処方箋の新たな機能を導入した医療機関に対し、導入に要する費用を補助します。
東京都では、学校生活になじめない子供が、自分らしくありのままで成長できるよう、子供目線に立った取組を行う都内フリースクール等の活動を支援するため、「東京都フリースクール等支援事業」を実施しています。
介護職員等の処遇改善のため、国が必要な見直しを講じるまでの間、介護職員や介護支援専門員に対して居住支援特別手当を支給する介護保険サービス事業所を支援します。
【補助基準額】月額1万円 ※勤続5年目までの介護職員には1万円を加算
ソーシャルビジネスに取り組む民間事業者が安定的な収益性を確保し、持続的に活動可能なソーシャルビジネスを推進していくために、地域・社会課題解決や地域活性化に関わる事業遂行に必要な経費の一部を補助します。
地域課題・社会課題の解決を図る新たな取組み、挑戦、プロジェクトの事業提案をお待ちしております。
※ソーシャルビジネスとは…
これまで、企業のCSRやボランティア活動に依る活動や、公共が担ってきた地域活性化等の領域で解決を図っていた地域・社会課題を、事業者等が収益を得ながらビジネスの手法で解決する取り組みをのことをいいます。
採択事業者数：最大5事業者
市内の温室効果ガス排出量の3割を占める業務部門に対する地球温暖化対策として、省エネルギー診断に基づき、省エネルギーに資する設備・機器を設置する中小企業者に費用の一部を予算の範囲内で補助します。
江東区では、区内に太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する個人・事業者・管理組合等に対し、設置費用の一部を助成し、地球温暖化防止対策を推進します。
住宅用の助成制度は、個人住宅用と集合住宅用に分かれており、助成対象者や助成要件等がそれぞれ異なりますのでご注意ください。
☆令和7年度から「高断熱ドア」が対象設備に加わりました‼
☆令和7年度から様式・必要書類が変更になっていますので、お間違えのないようご注意ください。
