北区では、「木造住宅密集地域」を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、東京都より不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めてきました。
令和3年度以降の5年間について、取り組みを継続することとなり、事業の延伸に合わせて、より利用しやすいように改定しています。
東京都の補助金・助成金・支援金の一覧
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北区では、「木造住宅密集地域」を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、東京都より不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めてきました。
令和3年度以降の5年間について、取り組みを継続することとなり、事業の延伸に合わせて、より利用しやすいように改定しています。
【1 一般建替えの場合】
以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。
1.助成対象床面積に応じて定めた額
2.耐火建築物等:90万円、準耐火建築物等:80万円
【2 共同建替え(共同住宅)の場合】
以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。
1.住宅部分に係る設計・監理料の2/3の額(以下の計算式を参照ください。)
2.耐火建築物等:450万円、準耐火建築物等:200万円
※1.の計算式
設計・監理料×(住宅部分に係る床面積/従後の建築物の延べ面積)×2/3
↓
設計・監理料とは、以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額をいいます。
ア)業務報酬基準
イ)設計・監理料の実費額
2023/04/06追記:・令和5年度東京ゼロエミ住宅の要綱、様式、手引きを公開しました。・令和5年度の交付申請はしばらくの期間紙申請のみの受付となります。
(電子申請での受付は、R5年度版にシステムを改修次第、再開する予定です。)
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2023/01/30追記:電力需給ひっ迫への対応や2030年カーボンハーフ達成に向けて、蓄電池や太陽光パネルの架台について助成内容を拡充した新たな制度の受付を1月31日より開始します。詳しくはこちらをご確認ください。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/jyoseiseido.html#cms09BE6
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東京都は、東京ゼロエミ住宅の新築等を行う建築主に対して、当該新築等に必要な経費の一部を助成する。
また都は、東京ゼロエミ住宅の新築等に際し、太陽光発電システム及び蓄電池システムを設置する者に対し、当該システムの機器費の一部を助成します。
太陽光システム:39万円~500万円
蓄電池システム:①~③のいずれか小さい額
①機器費の1/2の額②蓄電容量※7×10万円③80万円
ウッドショック等の影響により林産物の生産に係る資材費が高騰していることを踏まえ、シイタケ原木の搬出などに要する経費の一部を補助します。
■林産物の搬出・運搬に係る支援
都内の広葉樹林(多摩地域森林計画の対象森林とする)から生産されたシイタケ原木や薪を、市場等まで搬出・運搬するための経費の一部を補助します。
■生産資材の調達に係る支援
東京都椎茸生産組合連合会が行う都内のシイタケ生産者への、シイタケ原木のあっせん販売について、その仕入れに係る経費の一部を補助します。
<林産物の搬出・運搬に係る支援>
補助額
・シイタケ原木
搬出及び運搬:1本当たり160円・運搬のみ:1本当たり50円
・薪
搬出及び運搬:1kg当たり13円・運搬のみ:1kg当たり4円
<生産資材の調達に係る支援>
原木:1本当たり120円
地震災害時における緊急輸送道路の機能を確保するために、地震による倒壊で当該道路が閉塞し、避難や救助活動等に大きな支障を来たすことを防ぐ必要性があることから、沿道建築物の耐震化の促進を図るために所有者等が行う耐震診断・補強設計・耐震改修等に要する費用の一部を助成します。
補助率:2分の3
耐震診断費 上限額200万円
補強設計費 上限額200万円
耐震改修工事 上限額3000万円
江東区では高齢介護サービスの基盤を維持し、区民に対して安定的なサービスを提供するため、光熱水費をはじめとする物価高騰の影響を受ける運営費用の補助事業を実施します。
サービスの種別及び定員の規模に応じて補助金を交付します。
※補助金の額に上限はありません。
定員のないサービスについては一律の金額としています。
渋谷区ではコロナ禍において、原油価格や光熱水費を含む物価高騰の影響を受ける区内介護サービス事業所の負担を一部軽減し、安定した介護サービスの提供ができるよう、次のとおり補助金を交付します。
補助金額:介護サービス種別ごとに事業所の利用定員数、送迎車両保有台数に応じて補助金額を算定します。
板橋区では原油価格・物価高騰等に直面している板橋区内の介護施設の負担軽減を図るとともに施設利用者に対する負担転嫁を防止し、安定期な施設運営の継続を確保するために「板橋区介護施設物価高騰対策支援金」を交付します。
(1) 入所系施設
18,500円に基準日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額
(2) 通所系施設
14,500円に基準日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額
*令和6年4月より単価が変更になっています。
2023/02/10追記:当初の受付期間(令和4年12月26日まで)に申請をされていない事業者を対象に受付を再開しました。(申請期限:令和5年2月17日(当日消印有効))
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世田谷区ではコロナ禍におけるエネルギー価格・物価高騰により生じる介護サービス事業所及び施設の負担を軽減するため、世田谷区介護・障害者施設等エネルギー価格・物価高騰対策給付金を交付します。
<補助金額>
・訪問入浴介護事業所
訪問入浴介護サービスを提供するために使用する車両1台あたり30,000円
・通所・入所・入居系サービス事業所又は施設
利用定員1人あたり35,000円
・訪問系サービス事業所
1事業所あたり25,000円
デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。 また、都内の事業所で実施するデマンドレスポンスをより効果的に実施するためのエネルギーマネジメントへの取組に必要な経費の一部を助成します。
■【助成1】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成
申請期間
令和6年度 夏季の都節電推進期間:令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで
令和6年度 冬季の都節電推進期間:令和6年2月1日(木)から令和6年11月29日(金)まで
夏季・冬季キャンペーン一括申請:令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで
助成対象経費・助成金額
①助成対象事業の実施に係る経費(以下②及び③を除く)
・節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した事業所の件数に10万円を乗じた額
②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
・助成対象経費の額とし、上限額:2,500万円
③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費
・助成対象経費の2分の1の額とし、上限額:3,600万円
ただし、令和4年度において実施する助成対象事業に要する経費にあっては、上限額:1,200万円
■【助成2】 エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成
申請期間
令和6年度 夏季の都節電推進期間:令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで
令和6年度 冬季の都節電推進期間:令和6年2月1日(木)から令和6年11月29日(金)まで
夏季・冬季キャンペーン一括申請:令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで
助成対象経費・助成金額
①エネルギーマネジメントの実施に要する経費
・助成対象経費の5分の4の額とし、上限額:80万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施