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東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、データや先端技術を活用したサービスの都市実装を推進しています。
これまで、都心部や西新宿など先行実施エリアにおいて、都市OSの構築など都市のスマート化に取り組んできました。
この取組成果を都内全域へ広げていくため、令和5年度より、「東京都データ連携・活用促進プロジェクト」を実施します。
ブロックチェーン技術を活用して発行されるデジタル証券は、従来の有価証券に比べて小口での発行が可能で、発行体（企業等）と投資家が直接つながることができる等の特徴があり、貯蓄から投資への流れを加速するものとして期待されています。
東京都は、今年度もデジタル証券の多様な発行事例を創出し、ノウハウや課題を広く共有することで市場拡大を図る取組を実施いたします。
区内中小企業が、社員の「働きやすさ」や「働きがい」を経営課題として積極的にとらえ、就業規則を整備等した上で、職場の環境整備を行う場合、経費の一部を補助します。
世田谷区では区内における介護サービス従事者の確保を支援するため、世田谷区介護人材採用活動経費助成事業を令和元年度より実施しています。
アクセラレーションプログラムは、TOKYO 創業ステーションのプランコンサルティングを受けて作成した事業計画を有する創業初期の起業家に対して、顧客ニーズの検証や販路開拓を実践的に行う機会を提供し、事業計画の精度を高めるとともに、その実行に要する経費の助成等を支援します。
本事業の活用により、販路開拓等の経営課題の解決を図っていくことを目的としています。
世田谷区内の中小企業者(中小企業基本法に基づく法人)で、各種マネジメントシステム認証取得及び更新登録を通して組織の効率的な業務改善を継続して行うことのほか、企業としての社会的責任を果たすための積極的な取り組みに対して、その経費の一部を補助します。
※補助金交付申請日と同一年度に審査し、取得・更新登録されるものに限ります。
※交付決定日以前に審査、支払い等を行った場合は対象外となります。
東京都は、アイコンとキャッチフレーズ「Tokyo Tokyo Old meets New」（以下「アイコン」）を活用し、東京の魅力を効果的に発信するための取組を行っています。
このたび、東京都及び公益財団法人東京観光財団は、民間事業者と連携した「東京の魅力発信プロジェクト」の令和7年度第2回の提案の募集を開始いたします。
審査を経て採用されたプロジェクトに対して拠出対象額（総支出額から行政の補助金等を差し引いた額）の2分の1以下（先進的事業として認められた場合には3分の2以下）を負担します。
拠出上限額は最大2,000万円（先進的事業として認められた場合は最大2,660万円となります。）
東京都では、介護職員の確保・育成・定着を図るため、平成30年度から「介護職員奨学金返済・育成支援事業」を実施しています。
本事業では、介護保険事業所等が常勤介護職員（有期雇用を除く）として就職した介護業務未経験者等を育成計画に基づき計画的に育成するとともに、キャリアアップできる環境を確保するため、在学中に奨学金の貸与を受けた者に対して返済金相当額を手当として支給する場合に、都が事業者に対して補助します。
東京都では、「感染症の危機」と「気候危機」の 2 つの危機を乗り越え、50 年・100 年先の都市のあるべき姿を構想し、「自然」と「便利」が融合する持続可能な都市の創造を目指す「東京ベイｅＳＧプロジェクト」を推進しています。東京のベイエリアには、日本を代表する物流ターミナルに加え、商業機能、エンターテインメント、東京 2020 大会関連施設など多様な魅力を持つ「臨海副都心エリア」や、将来的には約 1,000ha の広大な土地となる新しい埋立地である「中央防波堤エリア」といった高いポテンシャルが存在します。このフィールドを舞台に、最先端のテクノロジーを活用したプロジェクトを展開し、ベイエリアから世界最先端を実現することで、東京の国際的なプレゼンスをさらに高めていくことが重要です。
そこで、本事業においては、中央防波堤エリアをテクノロジーの巨大実装エリアとして開放し、最先端テクノロジーの社会実装に向けた取組を「先行プロジェクト」として公募するとともに、プロジェクトの実施を通じて、最先端技術の
社会認知度を高め、中央防波堤エリアの魅力を向上させることで、「東京ベイｅＳＧプロジェクト（Version 2.0）」において掲げる「新しい価値を生み続ける世界のモデル都市」の実現を目指します。
採択予定件数：3件程度
本公募では、東京港の外貿コンテナターミナルにおいて、コンテナの搬出または搬入を行うトラックの来場時間を、荷主が物流事業者などの協力を得て、午後や夕方から午前中にシフトさせる取組を行う事業を採択します。
都が委託した事業プロモーター（株式会社野村総合研究所）がプロジェクトを募集し、審査委員会で選定された事業者に対しプロジェクトの実施に係る支援を行うとともに、プロジェクトを通じて得られた結果を元に、コストやリードタイム、CO2排出量などへの影響等について検証します。
採択予定数：1件
