東京都で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2024/04/08~2024/05/02

東京都：令和6年度東京産農産物の流通促進事業

上限金額・助成額

1000万円

東京都では東京産農産物を、直売所の多い多摩地域はもとより、都心部でも購入して味わっていただけるよう、その流通を推進する新たな事業を開始します。
・補助率
1年目：3分の2以内（4分の3以内）
2年目：2分の1以内（3分の2以内）
3年目：3分の1以内（2分の1以内）
※農産物の集出荷の際、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車のいずれかを利用する場合は、括弧のとおり、補助率を引き上げます。

小売業

飲食業

ほか

公募期間：2023/03/27~2023/04/27

東京都：中小企業DX推進に係るスタートアップ支援事業（第２期）

上限金額・助成額

500万円

東京都は、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する革新的な製品・サービス等を有するスタートアップのコンセプト検証をサポートし、スタートアップの成長を着実に支援するとともに、スタートアップと中小企業の連携事例を創出するため「中小企業DX推進に係るスタートアップ支援事業（DX Scrum Teamプロジェクト）」の第2期募集を開始します。

建設業

製造業

小売業

ほか

公募期間：2024/04/24~2025/01/31

東京都：令和6年度ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業/第1回申請受付

上限金額・助成額

5000万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を実施しています。

助成要件　1（1）の場合
3分の2（助成上限額2,500万円）
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50％以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50％以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3（助成上限額5,000万円）
助成要件　1（2）の場合
3分の2（助成上限額1,000万円）

■事業規模：令和６年度予算　53.4億円

全業種

ほか

公募期間：2024/04/26~2025/03/31

東京都：令和6年度 EVバイクの車両購入補助金

上限金額・助成額

0万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
EVバイクの普及促進に向け、令和6年度は補助対象車両を一部拡充して、車両購入費補助を実施します。
・補助額
ガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額
※上限48万円

全業種

ほか

公募期間：2024/04/26~2025/03/31

東京都：令和6年度充電設備普及促進事業

上限金額・助成額

435万円

都内施設において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/10~2024/07/03

東京都：令和6年度安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業

上限金額・助成額

1850万円

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、安全・安心な東京を実現するとともに東京の産業の活性化を図るため、防災・減災、感染症対策などをテーマとする都内中小企業者等の製品や技術の開発・改良から普及促進までを支援します。
・助成限度額
（1）開発・改良フェーズ【必須】
実用化に向けた開発・改良に要する経費助成：助成限度額1,500万円（助成率3分の2以内）
（2）普及促進フェーズ【任意】
先導的ユーザーへの導入費用助成：助成限度額200万円（助成率2分の1以内）
展示会出展・広告費助成：助成限度額150万円（助成率2分の1以内）
1.2.合計の助成限度額は350万円

全業種

ほか

公募期間：2023/04/03~2024/03/29

東京都：令和5年度　東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業

上限金額・助成額

210万円

東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する太陽光発電設備（機能性PV）に対する追加助成など、制度の拡充を図った令和5年度助成事業については、令和5年4月3日（月曜日）から申請受付を開始します。
・住宅建設費　上限額２０万円～２１０万円
・蓄電池　機器費等の4分の3を助成
・V2H　機器費等の2分の1を助成（上限額50万円）（拡充）

全業種

ほか

公募期間：2023/04/28~2024/03/29

東京都：令和5年度EVバス・EVトラック等購入補助金

上限金額・助成額

2300万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）等）の普及を促進しています。
令和5年度は、引き続きEVバスの車両購入費補助を実施するほか、新たにEVトラック等の車両購入費補助を実施します。
・補助額
同等燃費水準車（ディーゼル車）の車両価格との差額（上限2,300万円）
注）国からの補助金を充当する場合にあっては、当該補助金の額を控除した額

運送業

ほか

公募期間：2023/07/03~2023/08/31

東京都：中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業（専門家派遣・助成金支援）/延長募集

上限金額・助成額

1500万円

東京都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化し、都内経済全体の安定化を図れるよう、相談窓口を開設するとともに、専門家の派遣や助成金により支援を行う事業を実施します。
※専門家派遣を受けた事業者を対象に、取組を実行するために要する経費の一部を助成します。
なお、本事業の支援事業者専用の助成金のため、助成金のみの利用（申請）はできません。
・助成限度額：1,500万円（申請下限額100万円）
・助成率：助成対象経費の3分の2以内（小規模事業者については4分の3以内）

■専門家派遣
令和5年7月3日（月）
～令和5年8月31日（木）16:30

■助成金
専門家派遣終了次第、順次受付
【申請期限】令和5年11月30日（木曜日）16時30分

全業種

ほか

公募期間：2023/04/28~2024/03/29

東京都：令和5年度 ZEVの車両購入補助金（カーシェア・レンタカー等）

上限金額・助成額

0万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV））の普及促進に向けて、より多くの方にZEVを利用する機会を提供するため、シェアリングやレンタカー用に新規に導入する車両に対し、通常のZEV補助金より高い補助単価を設定した車両購入費補助を実施します。

基本補助額に加えて、自動車メーカー別の上乗せ補助額、高額車両における補助額を設定しています。

不動産業，リース・レンタル業

ほか