東京都港区:中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金

上限金額・助成額40万円
経費補助率 75%

区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、生産性向上につながる取り組みを支援するため、新たにソフトウェア等の導入を行った場合に、必要な費用の一部を補助します。また、今年度から新たに導入するソフトウェアと連携して使用する専用接続機器(ハード機器)の購入費を新たに補助対象とし、DXに係る費用面の障壁を軽減することで、DX化の推進と区内の中小事業者の人材不足に対する支援を強化します。

申請に当たっては、「港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金募集要項」をよく確認の上、ご申請ください。
なお、令和7年度以前の本補助金の申請様式は使用できませんのでご注意ください。

募集枠:50者程度(予算の範囲内)

①業務の効率化のためのソフトウェア等の導入(勤怠管理、生産管理、売上管理、グループウェアその他のコミュニケーションツール、オンライン会議等)に係る経費
②上記ソフトウェア等の導入時に必要な専用接続機器の購入に係る経費(詳しくは募集要項をご確認ください)
※上記②のみの申請は受付不可。専用接続機器は上記①(ソフトウェア)と同時に導入することが要件です。


港区
中小企業者,小規模企業者
デジタル技術を取り入れることで、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産量の増大(生産速度の向上含む)、不良率低減等の生産性向上に取り組む事業

2026/04/13
2027/01/31
中小企業基本法に定義する中小企業、かつ以下の要件をすべて満たす事業者

(1)法人については区内に本店登記があること及び区内に事業所を有すること、個人事業者については主たる事業所を区内に有すること。
(2)区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
(3)法人については法人事業税及び法人都民税を、個人事業者にあっては特別区民税及び特別都民税事業所課税を滞納していないこと。
(4)中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと。
(6)みなし大企業でないこと。
(7)申請した同一の経費で、公社・国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと。(過去に受けたことがある場合も含む)受給していることが発覚した場合、補助金を返還していただきます。
(8)登記地がバーチャルオフィスではないこと。

①オンライン
 オンライン申請リンク先
 【法人】https://logoform.jp/f/mHds4 
 【個人事業者】https://logoform.jp/f/cE4xc
 ※申請には、法人は「商業登記電子証明書」、個人事業主は「マイナンバーカード」等が必要です。
 ※オンラインで申請した場合は、実績報告や請求書の提出時もオンラインでの提出が必須です。
 実績報告や請求書の提出時点から申請方法を郵送に切り替えることはできませんのでご注意ください。

②郵送
 申請書類を全て揃えて、以下の住所、担当宛にお送りください。
 〒108-0014 
 港区芝5丁目36-4 札の辻スクエア8階 産業振興課経営支援係
 ソフトウェア導入費等支援事業補助金担当

■申請受付期間
令和8年4月13日(月)から令和9年1月31日(日)
※郵送の場合は期間内消印有効
※申請受付期間内であっても申請が予算額に達した段階で受付を終了します。

産業振興課経営支援係 03-6435-4620 受付時間:月曜日~金曜日 9:00~17:00 (土、日、祝日、年末年始は除く)

区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、生産性向上につながる取り組みを支援するため、新たにソフトウェア等の導入を行った場合に、必要な費用の一部を補助します。また、今年度から新たに導入するソフトウェアと連携して使用する専用接続機器(ハード機器)の購入費を新たに補助対象とし、DXに係る費用面の障壁を軽減することで、DX化の推進と区内の中小事業者の人材不足に対する支援を強化します。

申請に当たっては、「港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金募集要項」をよく確認の上、ご申請ください。
なお、令和7年度以前の本補助金の申請様式は使用できませんのでご注意ください。

募集枠:50者程度(予算の範囲内)

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