東京都目黒区：中小企業者向け専門家活用支援事業

次の要件をすべて満たす中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する区内中小企業者

１、（法人）区内に本店登記があり、区内に主たる事業所を有していること。
（個人）区内に事業所（営業の本拠）があり、区内に住所を有していること。
２、大企業が実質的に経営に参画していないこと。
３、（法人）法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと。
（個人）個人事業税及び住民税を滞納していないこと。
４、過去において、当事業の助成金を受けていないこと。
５、現に事業を継続していること。
６、目黒区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者が経営に関与していないこと。
７、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業等を営む事業者でないこと。
８、その他区長が助成金を交付することが適当でないと認める事業者でないこと。