東京都港区：専門家派遣事業補助金
2023年7月13日
公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）では、中小企業者等が抱える経営課題を解決するため、１テーマにつき年間８回を限度に、中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家を派遣しています（専門家派遣事業）。
港区では、区内中小企業者等の皆様が、本事業を利用する際に、公社に支払う利用料に対し、補助を行っています。
※当補助金を申請する前に東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を申請する必要があります。
＜公社 専門家派遣HP＞https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/ippan.html
専門家派遣事業の利用料（交通費相当分を除く）
■補助金額
派遣１回当たり、１１，７５０円を年間８回まで（テーマ数に関係ありません）
公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する専門家派遣事業（中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家の派遣）の利用
2026/04/13
2027/03/31
公社が実施する専門家派遣事業の派遣決定を受けた区内中小企業者等のうち、次に掲げるもの
・区内中小企業者（区内に本店登記及び事業所を有する法人又は区内に事業所を置く個人事業者）
・区内中小企業者によって組織された同業者組合、商店会、異業種交流団体等の商工団体等（団体で申請する場合）
①公社が実施する専門家派遣事業に申請し、派遣決定を受ける
②オンライン（法人・個人事業者それぞれ専用の申請リンク先）または郵送で、港区へ交付申請書類（専門家派遣補助金申請書、提出書類確認シート兼同意書、派遣決定通知書兼請求書の写し、納税証明書、履歴事項全部証明書（法人のみ）等）を提出する（令和8年4月13日（月）受付開始、予算額（35社程度分）に達し次第受付終了）
③港区が書類を審査し、交付決定後、オンライン申請の方にはメール、郵送申請の方には郵送で通知する
④事業終了後、経費の精算が終わり次第速やかに実績報告書類（実績報告書、補助対象経費の支払いを確認できる書類等）を提出する（最終締切日：令和9年3月25日（木））
港区 産業振興課 経営支援係（札の辻スクエア8階） 03-6435-4620 受付時間：月曜日～金曜日 9:00～17:00 （土、日、祝日、年末年始は除く）
公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）では、中小企業者等が抱える経営課題を解決するため、１テーマにつき年間８回を限度に、中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家を派遣しています（専門家派遣事業）。
港区では、区内中小企業者等の皆様が、本事業を利用する際に、公社に支払う利用料に対し、補助を行っています。
※当補助金を申請する前に東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を申請する必要があります。
＜公社 専門家派遣HP＞https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/ippan.html
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