東京都及び公益財団法人東京観光財団では、地域の観光資源等を活用したライトアップやイルミネーションの新たな取組の支援を通じ、都内におけるナイトタイム観光を推進し、観光消費の拡大や観光時間の分散化を図る取組を進めている。今回の募集は、区市町村、観光協会、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、商店街等、その他法人が実施する、自然物や建造物等にライトアップ等を実施することにより、ナイトタイム観光の推進を図る新たな取組に対してその経費を助成するもの。令和8年4月23日に発表した「令和8年度ライトアップ等総合支援助成金」募集開始のご案内では第2回の募集を令和8年9月16日(予定)としていたが、今回の募集は第2回として追加で実施するものであり、既にご案内している9月16日からの募集は第3回として実施予定。
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従業員(ただし、常時使用する従業員を有しない市内中小企業者にあってはこの限りでない。)の資質向上のために行う、特にDX(デジタルトランスフォーメーション)およびサイバーセキュリティ対策に関する講習会等の開催または参加に要する費用もしくは資格取得を行う事業にかかる費用の一部を助成します。
企業同士の交流・連携を目的とした交流会や勉強会の開催・参加、ビジネスマッチング交流会等イベントへの参加、ビジネスマッチングサービスへのウェブサイト登録、協業関係成立後の専門家相談・調査など、企業間の交流・連携を後押しするための4つの助成メニューを設けている事業。各メニューごとに補助率・限度額が定められている。
新たに製品・技術開発を行うに当たり、想定される顧客ニーズの調査、原材料選定等の、本格的な企画や新製品・新技術開発に着手する前における、検討に係る経費の一部を助成します。
材料や製品の測定・分析、性能評価および品質評価を行うに当たり、大学や公設試験研究機関の設備を利用し、試験を依頼する際の費用の一部を助成します。
特許、実用新案、意匠、商標等の登録出願および国際認証や海外進出に伴う国外の規格への出願等にかかる費用の一部を助成します。ただし、1事業につき1回の申請に限ります。
「新製品・新技術開発事業」により支援を受けた製品を見本市等に出展し、または商談会に出席する費用の一部を助成します。ただし、その場で小売りすることを主な目的とするものは除きます。
自社製品を国内外で開催される見本市に出展し、または商談会に出席する費用の一部を助成する。ただし、その場で小売りすることを主な目的とするものは除く。
※おうめものづくり支援事業における販売促進支援との重複申請を不可とします。
販売促進のためのチラシ、ショップカード、ポスター、パネル、タペストリー、のぼり、POP等のアナログ媒体の販促ツールの作成に要する費用の一部を助成します。
販売促進のためのホームページの作成または既存のホームページを更に活用するための改修に要する費用の一部を助成します。ただし、店舗の躯体等に据え付ける店舗名・事業所名等を表示ための看板等の作成および販促ツールの頒布にかかる費用は除きます。
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