東京都：東京ささエール住宅貸主応援事業（耐震改修費補助金）

■補助対象者
貸主等（賃貸住宅の所有者や登録事業者）

■補助対象住戸
都内の民間賃貸住宅
※昭和 56 年5月 31 日以前に着工したものであって、耐震性が不十分な住宅であること
ただし、耐震診断の結果、耐震性を満たしていると判断された場合も、専用住宅に登録するものであれば補助対象
※補助事業実施後、東京ささエール住宅の登録基準を満たせるものであること
※過去に耐震改修費補助金の交付を受けた住戸は対象外

■要件
・東京ささエール住宅の専用住宅に新たに登録すること
・補助金の交付申請、補助対象工事の実施、専用住宅の登録、実績報告書の提出が、原則として同一年度内に全て行われること
※事業が複数年度にわたる場合は、交付申請および事業着手前に全体設計の承認を受ける必要があります。
なお、全体設計の承認は次年度の補助金を保証するものではありません。
・原則、専用住宅として10年間登録を維持すること
ただし、最初の住宅確保要配慮者の入居者が退去後２か月以上入居がない場合、登録住宅に変更が可能
・上記に加え、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事を申請する場合は、下記の要件を満たす必要があります。
〇耐震診断実施者の資格要件
　特定建築物※1：耐震改修促進法に規定される者※2
　その他建築物：上記又は登録資格者講習と同等と認められる講習を修了している者※3
〇耐震改修設計の要件
　特定建築物※1：所管行政庁の耐震改修計画認定又は耐震改修にかかる第三者機関※4 の評定書を取るものであること
　その他建築物：上記又は建築士が技術的指針に基づき計算した結果、耐震性ありと判断したものであること
〇耐震改修工事の要件
　特定建築物※1：工事監理者の選任が必要
　その他建築物：工事監理者の選任が必要
※1 耐震改修促進法により耐震化の努力義務が課せられている建築物（例 階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上の共同住宅 等）
※2 国土交通大臣指定耐震改修支援センター等で公表しています。（参考：国土交通省 HP）
※3 東京都では木造住宅の耐震診断等において、一定の要件を満たす専門家が所属する耐震診断事務所を指定し、公表しています。（参考：東京都都市整備局 HP）また、区市町村によっては、区市町村独自の講習会を受講した者の一覧を HP で公表しています。
※4 耐震改修計画の認定に際して東京都が指定する第三者機関であること（参考：東京都都市整備局 HP）