東京都:令和8年度 コージェネレーションシステム導入支援事業

上限金額・助成額40000万円
経費補助率 50%

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、需給を最適化するエネルギーマネジメントの実装支援など、エネルギーの有効活用の取組を強化しています。
このたび、再生可能エネルギーの導入拡大が進む中での効果的な調整力として活用が期待されるコージェネレーションシステム(CGS)【注1】の導入支援について、令和8年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。実施要綱の公開及び申請受付開始は4月16日を予定しています。最新情報はクール・ネット東京のホームページ(http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/cogeneration)でお伝えします。

支援のポイント:令和8年度の拡充事項
・調整力として期待される大規模CGS導入や地区単位での電力融通を伴う長期導入計画を支援できるよう、案件ごとの対象期間を一律で約6年に延長
・バイオマスや水素専焼などの環境に配慮した多様な燃料に対応するため、都市ガス・水素混焼に限定していた燃料要件を緩和

令和8年度予算:20億円

■助成率・助成上限額
〇大企業の場合
・熱電融通:行う
 補助率:2分の1【注3】
 助成上限額:CGS→4億円 熱電融通インフラ→1億円
・熱電融通:行わない
 補助率:4分の1【注3】
 助成上限額:CGS→2億円
〇中小企業の場合
・熱電融通:問わない
 補助率:2分の1
 助成上限額:CGS→4億円 熱電融通インフラ→1億円
【注2】既存の面的融通インフラへの接続・拡充も含む
【注3】国補助併用時も本事業の全ての補助対象経費に対して当該補助率を適用


公益財団法人 東京都環境公社
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都内の建築物における以下のいずれかの事業
・CGS及び熱電融通インフラを新たに設置し接続する事業
・熱電融通インフラを新たに設置し既存のCGSに接続する事業
※交付決定年度から起算して6年目の指定する日までに完了すること
※CGSの使用燃料は環境に配慮したものであること

2026/04/16
2027/03/31
■助成対象事業者
民間事業者(国及び地方公共団体等は除く。)

■主な助成要件
・CGSを設置する建築物及び供給対象建築物においてエネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスの実行を可能にする体制を構築すること
・CGSを設置する建築物又は供給対象建築物に災害時の一時滞在施設を確保し、インターネット等で周知すること
(中小企業者は、ガイドライン【注4】に基づく従業員の安全確保に努めることでも可)
【注4】「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」

■事業期間
令和8年度から令和13年度まで(令和8年度申請分)
※助成金の申請は令和10年度まで

■申請手続き等
・助成金交付要綱等の公表
令和8年4月16日にクール・ネット東京のホームページ(外部サイトへリンク)に掲載いたします。
指定様式をダウンロードして申請書を作成の上、申請受付窓口へご送付ください。

■申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
〒163-0810 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル17階
電話 03-5990-5085(9時00分~12時00分、13時00分~17時00分まで(土曜日・日曜日・祝日・祭日は除く。))

(助成金事業の概要に関すること) 産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 電話 03-5000-7987 (助成金申請手続きに関すること) 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 電話 03-5990-5085

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、需給を最適化するエネルギーマネジメントの実装支援など、エネルギーの有効活用の取組を強化しています。
このたび、再生可能エネルギーの導入拡大が進む中での効果的な調整力として活用が期待されるコージェネレーションシステム(CGS)【注1】の導入支援について、令和8年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。実施要綱の公開及び申請受付開始は4月16日を予定しています。最新情報はクール・ネット東京のホームページ(http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/cogeneration)でお伝えします。

支援のポイント:令和8年度の拡充事項
・調整力として期待される大規模CGS導入や地区単位での電力融通を伴う長期導入計画を支援できるよう、案件ごとの対象期間を一律で約6年に延長
・バイオマスや水素専焼などの環境に配慮した多様な燃料に対応するため、都市ガス・水素混焼に限定していた燃料要件を緩和

令和8年度予算:20億円

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