東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

20000万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギー供給を拡大するため、再生可能エネルギー設備を新たに整備する小売電気事業者に対し助成する「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」を令和5年度から実施しています。
このたび、データセンターをはじめとする大規模な電力需要の増加に備え、小売電気事業者による再生可能エネルギーの供給力をより高めるため、新たな助成メニューを創設し、事業期間についても延長しますので、お知らせします。

■令和７年度予算額（追加出えん額）：８．７億円

電気・ガス・熱供給・水道業

小売業

公募期間：2023/06/27~2023/07/21

東京都：令和6年度子供が輝く東京・応援事業定額助成（新たな取組へのチャレンジ）

1000万円

公益財団法人東京都福祉保健財団（以下「財団」という。）では、社会全体で子育てを支えるため、都からの出えんと都民等の寄附による「子供が輝く東京・応援基金」を活用し、ＮＰＯや企業等による結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組に助成を行います。また、その取組の効果を広く普及していきます。

公募期間：2025/04/15~2026/03/31

東京都：令和7年度オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

3000万円

国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。そこで、都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を推進することで、都内中小企業の経営基盤を安定化させるとともに、都全体のエネルギー消費量を大幅に削減することができるよう、専門家派遣や助成金による設備等の導入を支援します。

公募期間：2023/06/21~2024/03/31

東京都：令和5年度　高病原性鳥インフルエンザ緊急対策事業

高病原性鳥インフルエンザの全国規模での発生等を踏まえ、令和５年秋からの流行期に備えるため、養鶏農家等による防疫体制の強化に向けた取組への支援を拡充します。

農業，林業

公募期間：2023/02/10~2026/03/31

東京都：林業経営体の強化

林業経営体の強化のために下記の事業をおこないます。
１．林業機械化促進事業
２．住宅手当等経費助成事業
３．経営の拡大・多角化の経費助成事業
４．就労環境整備対策
５．林業労働力就労安定事業
６．経営診断等経費助成事業

農業，林業

公募期間：2023/02/16~2026/03/31

東京都：レベルアップ助成事業

林業経営体が作成するレベルアップ計画に基づく、基盤整備、労働安全対策及び人材育成に係る経費を助成します。

農業，林業

公募期間：2025/06/12~2025/11/14

東京都：令和7年度ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業

100000万円

東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービス等を対象に、開発・改良・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」を令和5年度から実施しています。

■採択予定件数
〇ゼロエミッション枠：2件
〇大学発ベンチャー・一般枠：2件　※B区分・C区分の合計　

公募期間：2024/05/01~2024/08/09

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県：令和6年度あおもり移住起業支援事業費補助金

200万円

青森県では東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から青森県内に移住し、社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業をする者又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、デジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業する者に対し、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターを通じて、起業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部を補助します。
補助率1／2(上限200万円)

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

東京都：既存非住宅省エネ改修促進事業補助金

2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を実現するため、都内の既存非住宅において省エネ化の促進に関する事業を実施する中小企業等が所有している事務所等における、

現在の省エネ性能を知るための「省エネ診断」
省エネ性能向上に必要な改修内容を知るための「省エネ設計」
窓などの断熱化と設備の効率化を図るための「省エネ改修」

にかかる費用の一部を都が補助します。

公募期間：2023/05/31~2023/03/15

東京都：令和5年度ESG債発行促進支援事業

300万円

深刻化する気候危機や新型コロナウイルスの流行などを受け、持続可能性に配慮した企業経営の重要性が高まっています。
事業者が脱炭素をはじめとする社会的課題に対処していくためには、取組に必要となる資金調達を円滑に行える環境を整備していくことが重要です。
東京都は、令和3年度よりグリーンボンド発行支援に取り組んでいますが、この度、トランジションボンドおよびソーシャルボンドを支援対象に追加して、今年度の募集を開始します。
（1）グリーンボンド
10分の2（上限200万円）
※国補助金（補助率10分の4）と合わせることで、自己負担は10分の4となります。
（2）トランジションボンド
10分の1（上限100万円）
※国補助金（補助率10分の7）と合わせることで、自己負担は10分の2となります。
（3）ソーシャルボンド
10分の8（上限300万円）